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フランス発、女性起業家の資金調達率アップを目指すムーブメント「Sista」

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2019年9月に開催されたFrance Digitale Dayで行われたセッションで、女性CEOのスタートアップは資金調達がしにくい現状がディスカッションされた。フランスでは美容やフェムテック含む女性のヘルスケア分野は女性の起業家も多いなか、具体的な数値目標をもって、起業家の資金調達における男女差をなくすことを目指す支援組織Sistaが発足している。

France Digital Day(以下FDDay)とは、年に一度、欧米のユニコーン企業、スタートアップ、投資家・VC、大手企業のCEOなど約3,000名がパリに集まり、最新のテックや未来のイノベーションについて語るイベントで、今年は9月18日にパリ東部Pavillon de Bercyで開催された。

FDDay 共同創立者

France Digitaleの共同創設者
BlablacarのCEOマッゼラ氏と
ISAIのCEOシャンボレドン氏

登壇した90名のスピーカーには、シリコンバレーのベンチャーキャピタルAccel Partnersのジョー・シェーンドルフ(Joe Schoendorf)氏 、欧米・中国のユニコーン20社のCEO、元Beats, Apple MusicのエグゼクティブでLVMHのCTO イアン・ロジャース氏、ロンドンのインキュベーターFounder Factoryの共同創業者ブレント・ホバーマン(Brent Hobermann)氏、フレンチテックのディレクターのキャット・ボルロンゴン(Kat Borlngan)氏など、スタートアップの成長を加速する活動で著名な人物が名を連ねる。

また、欧州最大のテクノロジーイベント、Viva Technologyの主催者でもある仏大手新聞社Les Echosや、CNN、Financial Times、TechCrunchなど欧米のメディアもモデレーターとして参加した。イベント後は各メディアの視点からインパクトのある記事が発信される。この豪華なスピーカー陣からも、いかに密度の濃いイベントかがわかる。

FDDay 登壇の模様1

左からキャット・ボルロンゴン氏、
イアン・ロジャース氏、
ブレント・ホバーマン氏、
CNNパリ支局メリッサ・ベル氏

今回は3か所のステージで、「ユニコーン」「インパクト」「タレント(人材)」をキーワードに、40以上のテーマが語られたが、その中でも注目すべきは、スタートアップの資金調達における男女差という問題提起だ。

2019年9月にボストンコンサルティンググループが発表した調査によると、2008年から現在まで、女性だけで構成されるフランスのスタートアップは5%、男女ミックスは10%、男性のみが85%を占める。

この差を重く見たのが、女性のシリアル・アントレプレナーであり投資家としても知られるタチアナ・ジャマ(Tatiana Jamat)氏だ。画像認識によるショッピングアプリSelectionnistや、人工知能を搭載した対話マーケティング型EコマースのVisualbot.aiの共同創業者である。2018年12月に、オンライン型集金管理サービスLeetchiや、決裁ソリューションのMangopay の創業者セリーヌ・ラゾルス(Céline Lazorthes)氏、Station F(ロレアルやLVMHが起業家支援のプログラムを持つ欧州最大のインキュベーション施設)のディレクターのロザンヌ・ヴァルザ(Roxanne Varza)氏など22名の女性実業家、投資家とともに、グループSistaを発足した。

2025年までに、女性のみの企業の資金調達を25%まで引き上げることを目標とし、公的機関、投資家、メディアに訴えている

Sistaによると、直近5年間、フランスのトップ10 のVCによる投資比率は、女性のみの企業へはわずか2.6%、男女ミックスが9.1%、男性のみは88 .3%。まだまだ男性社会なのだ。

Sistaのボードメンバーで、ビジネス・エンジェルのヴァレンティーヌ・ドゥ・ラステリー(Valentine de Lasteyrie)氏は、現在、投資家の92%は男性であるというデータから、投資サイドの意識を変えていく必要性を指摘するとともに、より多くの女性が投資家となることを奨励する。

こうしたムーブメントを受けて、Sistaに賛同する起業家・投資家が、9月23日から次々に下記のメッセージを発信している。女性経営者がARアプリで男性に扮し、「資金調達するには、男性にならないといけないの?」という皮肉めいたインパクトのあるメッセージだ。写真の下部には「女性起業家による資金調達は5%のみ」と書かれている。FDDayでも登壇したベビーケア製品を製造販売するJooneのCEOのキャロル・ジュッジュ(Carole Juge)氏は、自身のインスタ、Twitterで訴える。

また、同じくFDDayでアジア市場について語った、元中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣で、現在は投資会社Korelya ConsultingのCEOのフルール・ペルラン(Fleur Pellerin)氏は、Twitterで、同じく男女で資金調達率が異なる現状を示した

さらに、特筆すべきは、2019年4月に、Station F創立者であるグザヴィエ・ニエル(Xavier Niel)氏、フラッシュセール型ECサイトVeepeeの創業者ジャック=アントワーヌ・グランジョン(Jacques-Antoine Granjon)氏、France Digitaleの創業者など51名の男性起業家・投資家が、無意識に起こりうるバイアスを正し、男女間の不平等をなくしていくためにSistaに加盟し、ジェンダーギャップをなくす活動をしていることだ。

このように力を持った女性・男性起業家、投資家が連帯感を持ってムーブメントを起こしていくところに、女性起業家を勇気づけ、市場を活性化させようという強い意気込みを感じる。

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出典:Sista 公式サイトより

FDDayではマクロン大統領がユニコーン企業増への取組みを宣言

なお、このFDDayのオープニングパーティには、マクロン大統領も参加した。マクロン大統領は、FDDayを主催するアソシエーションFrance Digitale の共同創設者、ユニコーン企業を含む有望なスタートアップ、投資家、大臣など、フランスのエコシステムを動かすキーパーソンを大統領公邸に招き、今後の展望を語ったうえで、スタートアップやフレンチテックのディレクターからの質問にも答えた。

会場の様子1

出典:France DigitaleのFacebookページ

そして、「3年以内に、フランスの保険会社によって、テクノロジー企業に50億ユーロ(約5,900億円)が投資される」という発表を行った。目的は資金調達の活発化により、フランスの株式市場を刺激し、世界中の投資家を引き寄せることにある。また、CAC40(株価指数)のスタートアップ版「NEXT40」を作り、有望なスタートアップ40社に対して、行政機関や公的サービスを有効活用できる体制を強化するとともに、現在フランスで7社のユニコーン企業を2025年までに25社以上にするとの目標を定めた。

マクロン大統領

出典:France DigitaleのFacebookページ

この会見では、50億ユーロ(約5,900億円)の投資、「NEXT40」への支援は、国内の雇用増加につながることも強調された。失業率の高さが深刻なフランスでは、AI、ロボット化などイノベーション導入により雇用が減少すると、一部で不安が生じているからだ。マクロン大統領は米国での新しい雇用の3分の1はテクノロジー企業から生まれているデータを例にあげながら、1年以内にスタートアップ企業から2万5,000以上の雇用が生まれる、とりわけ「NEXT40」の40社からは7,000以上の雇用が創出されるとした。

なぜ、大統領はこの発表をFDDayのオープニングセレモニーで行ったのか。それは、FDDayを主催するアソシエーションFrance Digitaleが、フランスではいち早くスタートアップのエコシステム支援を始めた組織であり、今後のフランス経済・雇用の原動力となるメンバーで構成されているからだろう。

France Digitaleは、2012年に仏のカーシェアリングサービス企業でユニコーンのBlaBlacarのCEOマッゼラ氏(Frédéric Mazzella)とデジタル専門のべンチャーキャピタルISAIのCEOシャンボレドン氏(Jean-David Chamboredon)が発起人として設立され、ユニコーンを含む1,400名のスタートアップと投資家で構成される。フランス公的投資銀行Bpifrance(2013年1月設立)、French Tech(2013年11月設立), Viva Technology(2016年設立)がまだ存在していない時に、いち早くスタートアップと投資家が交流する場を積極的に設け、国やメディアを巻き込みながら、エコシステム向上、社会へのインパクトを高める活動に励んで来た組織として知られる。

"The ecosystem is at a turning point: startups are not a passing trend from Paris. Today, they are part of our economy and start to become European champions"

共同創業者のシャンボレドン氏は、FDDayのWebサイトで、「フランスのエコシステムはターニングポイントにある。スタートアップはパリ発の一過性の流行ではない。今や彼らは我々の経済の一部であり、ヨーロッパ経済を率いる存在になる一歩を踏み出した」とのメッセージを発信している。

Text : 谷素子(Motoko Tani)


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