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美容企業のDXに必要な体制づくりとは? 【後編・コーセー、CHOOSEBASE SHIBUYAの現場から学ぶ】

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DX人材を考える2回シリーズ、前編では、DXをサポートする機関・企業からの提言をもとに、CDOやテクノロジーとビジネスをつなぐブリッジ人材など、DXにおける「ヒト」の在り方を中心に考察した。後編では、WWDJAPANとBeautyTech.jpの共同企画ウェビナーで語られた内容から、実際の現場ではDXをどのように受け止め、具体的に推進しているのか、プロジェクト責任者の思いや、社内の賛同を得てチームを1つにするためのマインドセットなど、DXを成し遂げるうえで理解すべきポイントを明らかにしていく。

どうやるのかではなく、「なぜ」やるのかが重要

2021年11月26日、WWDJAPANとBeautyTech.jpが共催し、ファッションと美容業界の関心事や課題をともに考えていく共同企画ウェビナーが開催された。第2回目となる今回は「先行企業と考える DXによるビジネス拡大の可能性」をテーマに、株式会社コーセー 情報統括部 グループマネージャー 進藤広輔氏と、株式会社そごう・西武 CHOOSEBASE SHIBUYA ディレクター 伊藤謙太郎氏がゲストとして登壇。WWDJAPAN編集長 村上要氏とBeautyTech.jp編集長 矢野貴久子が進行を務めた。

ウェビナーではまず、村上氏が今回のテーマにDXを取り上げたわけを説明した。社会全体がDXの推進が急務であるという空気に包まれるなか、「どうやって自社のDXを進めたらいいのかわからないという声が聞かれる。だが、どうやるのかではなく、“なぜ”やるのかを最初に考えるべきだ」と村上氏は強調する。「この点が意外に抜けやすい。だが、why(=理由)がないと、DXをやること自体が目的になってしまう」として、DXの本来の主旨である、デジタルが可能性を押し広げるかもしれないビジネスについての再定義が欠かせないと指摘する。

WWDJAPAN編集長 村上要氏

コーセーの進藤氏もまた、デジタイゼーション(数値化・データ化・データ蓄積)とデジタライゼーション(分析・解析から得られるインサイトの活用)を掛け合わせることによる、「全社で取り組むニュービジネスの創造とニューノーマルの確立」こそが、デジタルトランスフォーメーション(DX)であると定義する。企業によっては、デジタライゼーションをすることがDXであると誤解しているケースも少なくないが、DXは“トランスフォーメーション”を起こすこと、すなわち、これまでにない新しい価値や体験を創りあげることに、その目的がある。

スライド提供:コーセー

BC のカウンセリングを新次元に導くプラットフォーム

コーセーでは、2021年9月、独自開発したビューティコンサルタント(美容部員、以下BC)とユーザーをつなぐカウンセリングプラットフォーム「WEB-BC SYSTEM」を始動させ、「DECORTÉ(コスメデコルテ)」のサービス「DECORTÉ Personal Beauty Concierge(コスメデコルテ パーソナル ビューティ コンシェルジュ)」として導入した。

同プラットフォームは、コーセーの全ブランドを横断する、オンラインとオフライン共通の1顧客1IDの「KOSÉ-ID」を紐づけることにより、登録した個人の購入履歴からカウンセリング歴などの顧客データ管理を一元化するものだ。これにより、BCはより顧客一人ひとりにパーソナライズした接客ができ、顧客側はどこで購入してもスムーズで質の高いショッピング体験が得られる。

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