美容企業のDXに必要な体制づくりとは? 【前編・経産省やCDO Club Japanからのヒント】
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美容企業のDXに必要な体制づくりとは? 【前編・経産省やCDO Club Japanからのヒント】

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美容業界でもDXのための組織作りや人材育成の重要性が認識されてきているが、どのようなトップをおきどんなチーム作りをすべきなのか。前編では経済産業省、CDO Club Japan、ドリームインキュベータとさまざまにDXをサポートする機関・企業のインタビューからまとめた。CDO(Chief Digital Officer)もしくは同等のポジションの存在、そしてテクノロジーとビジネスをつなぐブリッジ人材、さらには「企業文化」についても考える。

DXとは競争上の優位性の確保でもある

デジタル・トランスフォーメーション(以下DX)の大前提には、ビジネス・トランスフォーメーション(以下BX)がある。BXとは、企業の抱える根本的な課題に対処し、組織のパラダイムを根本的に変えることによって、市場環境の変化に対応していくことだ。

DXは、単に社内の仕組みをデジタルに置き換えることではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革していくことであり、BXを実現させる上で不可欠な要素だ。このBX・DXを成功させるための組織づくりにおいて、どんな人材が必要なのか。

企業DXを推進している経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐 松本理恵氏、デジタル分野における世界初の経営陣コミュニティの日本支部を運営する一般社団法人 CDO Club Japan 代表・創立者 加茂純氏、社会的課題に取り込み、それを解決する形での業界を超えた構想を描き実現させるビジネス・プロデューサーを多数育成する株式会社ドリームインキュベータ 取締役副社長COO 細野恭平氏の3名に話を聞いた。

DXに不可欠な、CDOもしくは同等のポジションの存在

経産省は、2018年に発表した「DX推進ガイドライン」でDXを次のように定義している。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

経済産業省「DX推進ガイドライン」(2018年)より

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