海外BeautyTechトレンドを俯瞰、知っておきたい注目トピックス【2021年9-10月】
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海外BeautyTechトレンドを俯瞰、知っておきたい注目トピックス【2021年9-10月】

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毎月1回、ビューティ業界にインパクトを与える海外ニュースを特選してピックアップ。注目すべきポイントと報道の裏側にある背景を解説し、グローバルな視点からビジネスの潮流を紐解くヒントとなるニュースまとめ。

グローバル大手5社が手を組み共同設計したサステナビリティ・スコアリングシステム

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出典:Premium Beauty News

★注目ポイント
グローバル企業5社が主導する新しいスコアリングシステムは、ブランドを横断して化粧品の環境への影響に関する透明性を高め、消費者がより持続可能な商品選択をすることを可能にする。業界スタンダードとなるかに注目。

ヘンケル、ロレアル、LVMH、ナチュラ&カンパニー、ユニリーバは、化粧品業界全体の環境影響評価およびスコアリングシステムを共同開発するための新たなグローバルコラボレーションを発表した。目的は、化粧品の環境への影響(処方、包装、使用法)に関する透明性を高め、消費者がより持続可能な商品を選べるようにすることにある。

この共同事業体は、持続可能性コンサルティング会社Quantisと協力して、科学に裏打ちされた方法で製品のライフサイクル全体にわたる環境影響を測定するとともに、フォーミュラやパッケージング、成分や原材料が環境に与える影響に関するデータベースを備えたシステムを開発するとしている。これにより、化粧品ブランド側は自社の個別の商品の環境インパクトを簡単に計測でき、消費者側はA〜Eに分類されたスコアリングをもとに、同じカテゴリー内の化粧品をブランドをまたいで比較検討することができる。

このグローバルなイニシアチブは、規模やリソースにかかわらず、すべての化粧品メーカーに開かれており、主導する5社は他社の参加を広く呼びかけている。

数年前から、いくつもの企業やNGOが化粧品の環境スコアリングシステムの立ち上げを試みてきたが、それぞれ異なる方法論にもとづいているため普及が難しかった。グローバル大手が協働するこのアプローチは、業界におけるスタンダードの確立という意味でも意義が大きい。


環境フットプリントにおける透明性を高めるこうした動きは、SDGsなどの目標や概念が一般消費者にも身近な課題として認識されはじめたことが背景となっている。国内外ともに大手化粧品企業は、たとえば「カーボンゼロ」を目指すなど、さまざまな取り組みをすでにはじめている。花王は脱炭素社会実現に向けた施策の一環として、ジェネックスとみんな電力の2社と電力購入契約を結び、太陽光発電設備と再生可能エネルギーを購入し2022年2月から本社で使用する。

また2021年9月にはロレアルUSAがカーボンニュートラルの目標を、予定より4年早く達成したと発表した。製造および流通施設、管理施設、R&D施設を含む、米国12州の25のロレアルUSA関連施設のすべてで、スコープ1、2の排出量がカーボンニュートラルになったとしている。

中国JD.comが最先端のオムニチャネル店舗JD MALLをオープン

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出典:pandaily

★注目ポイント
都市部を中心にOMO(Online Merges with Offline)店舗が増加している中国で、JD.comがホログラフィックやVRなどのテクノロジーを活用した顧客体験を提供する大型実店舗JD MALLをオープンした。OMO前提での「没入型」の体験店舗が加速しそうだ。

アリババに次ぐ中国第2位のオンラインリテールプラットフォームであるJD.comは、2019年から推進しているニューリテールショップJD E-Spaceのアップグレードバージョンとして、JD MALLブランドの初店舗を2021年9月30日、シルクロードの古都である西安に開店した。

同店は5フロアを占め総面積は4万2,000平方メートル、150を超える国内外ブランドの約20万アイテムの商品を取り扱う。ユーザーは商品のQRコードを読み取ることで、公式WeChatミニプログラムにアクセスして注文や配送手続きができる。

JD MALLでは、ホログラフィックプロジェクション、VR機器、インテリジェントロボット、仮想ライブストリームルーム、透明なコンピュータルームなどのテクノロジーデバイスを備え、没入型の店舗体験をクリエイト。11のテーマ別体験ゾーンに加えて、ビューティサロン、オーディオ体験エリア、ドローンテスト、マッサージなどの29の製品お試しゾーンも設けている。

中国の消費者の高品質でマルチなショッピング体験を求める声に応え、JD.comはJD E-Spaceのほかにも、JDデジタルストア、JDリテールエクスペリエンスショップなど、さまざまな形態の実店舗を開設しており、プレスリリースのなかで、JD MALLも「オムニチャネルの運用を促進し、産業構造の向上を加速する我々の計画の一部である」と述べている。

2021年の上半期、重慶のJD E-Spaceの取扱高は前年比105%増を記録し、安徽省合肥市の同種店舗の開店初日の取扱高は1億6,600万元(約28億7,000万円)に達した。また同日のオンラインとオフラインのトラフィックは合わせて120万を超えたとされる。

セフォラはメキシコへ、Morpheはインドへ、第三国の市場開拓に拍車

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出典:Global Cosmetics News

★注目ポイント
化粧品小売チェーンや化粧品ブランドが北米や日本、中国といった化粧品輸入大国以外の、いわゆる第三国での新市場の開拓に乗り出している。大手メーカーはグローバルマーケットの拡大を目指し生産ラインの強化を始めている。

2021年9月、セフォラは2022年までにメキシコに5つの新店舗をオープンさせるため750万ドル(約8億4,000万円)以上の投資を割り当てたと発表。あわせて同地域でのeコマース事業を強化する計画で、ARバーチャルトライオン機能を実装するなどの施策のため350万ドル(約3億9,000万円)を投資するとしている。セフォラメキシコのCEO ダリオ・アギラル(Dario Aguilar)氏は、メキシコはブラジルと並んで同社の主要な美容市場であり、同地域での成長と拡大を続けることの重要性を示した。

また、カラーパレットなどでZ世代からの人気が高い米ブランド「Morphe」は、インドに進出し、現地で美容系eコマース業界のトップを独走するNykaaでの取り扱いがスタートした。Morpheのグローバルブランド部門のバイスプレジデントのエデン・パルマー(Eden Palmer)氏は「インドで最大のオムニチャネル・ビューティディストネーションであるNykaaとのパートナーシップ」は、同ブランドのグローバルでの拡大戦略に大きな意味を持つと語った。

一方、カナダのスキンケアブランド「Indeed Labs」は2021年9月20日より、スウェーデンのファッション大手H&Mの北欧市場の店舗で独占的に販売を開始したと発表。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの60のH&M店舗で、Indeed Labsのスキンケア製品が購入できる。11月までにはスウェーデンとデンマークのH&Mオンラインサイトでも販売される予定。

Indeed Labsは高品質の原料を使用した独自のフォーミュラで、ニキビから毛穴、シワまで幅広い肌の問題に対処するソリューションを手頃な価格で提供するブランドとして評価が高く、消費者の手が伸びやすい価格帯でプレミアムな美容製品やホームグッズの取り扱いを活発化しているH&Mのコンセプトと合致した。

大手化粧品メーカーでは、第三国向けの生産拠点やサプライチェーンに大型の投資をする動きがある。

P&Gはアルゼンチンの生産ラインを近代化および拡大するため、580万ドル(約6億5,000万円)を投資する予定として、アルゼンチンの生産開発大臣に投資計画を提示した。これにより、P&Gはブエノスアイレスのピラールにある工場を改善するとともに、サンルイスにあるヴィラ・メルセデス工場のカミソリの生産量を2倍にするとしている。

また、P&Gのナイジェリア部門では、SILグループおよびUgee Chemicalsと提携して、「アリエール」をはじめとする粉末洗剤を、地元で供給される原材料を使用し1カ所の工場で製造する体制を整えた。SILグループはP&G製品の多くに使用されているベンゼンスルホン酸HLASのナイジェリアで一番大きい生産者である。この提携によりP&Gの現地製造能力が強化されるだけでなく、運用効率が向上し、より大規模な生産と流通が可能になるとされる。

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出典:Global Cosmetics News

バイヤスドルフは中央ヨーロッパ向けの生産ネットワークを拡充させるため、2億2,000万ユーロ(約284億円)を投資してドイツ・ライプツィヒに新しい生産工場を建設する。3万2,000平方メートルの広さの同工場では、デオドラント、ヘアスプレー、シェービングフォームなどを中心に、最大4億5,000万個の製品が製造される予定で、すぐ近くにはロジスティックハブも建設される。バイヤスドルフにとっては1カ所の場所への投資としては最大規模で、将来を見据えてヨーロッパの中央部におけるサプライチェーンインフラを担保する狙いとみられる。

Text: そごうあやこ(Ayako Sogo)
Top image: Frame Harirak via Unsplash

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