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仏「Sista」の取組みに学ぶ、大手企業・投資家・女性起業家を巻きこむジェンダー平等

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テック業界のスタートアップ創業者、投資家などが一堂に会してエコシステムの現状と未来について考える、毎年恒例のカンファレンス「France Digitale Day」が2020年もパリで開催された。そこで登壇した起業家の男女格差の解消を目標にする支援組織「Sista」の活動を軸に、フランスの産業界における女性へのバイアスをなくすための取り組みを紹介。ビューティテック領域では女性の起業家も多く、注目が集まる。

企業活動のなかに、インクルージョン(包括性)、ダイバーシティ(多様性)を推進する動きが進んでいる。男性社会といわれるテック業界でもその動きは顕著で、フランスでは資金調達における男女の格差を是正する非営利団体Sistaがベンチャー・キャピタル(VC)、コーポレイト・ベンチャー・キャピタル(CVC)、インキュベーターなどの支援組織を巻き込んでエコシステムの改善に努めている。

昨年に引き続き、France Digitale Dayに登場したSistaの活動を中心に、フランスにおけるジェンダー・ギャップを縮めるための最新の動きをレポートする。

France Digitale Dayは、毎年世界中から約3,000名のテック系企業のCEOや投資家が集まるイベントだが、2020年9月15日にパリで開催された今年のイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響で来場者が1,000名に制限され、登壇者もフランスをベースに活動する起業家や投資家のみとなった。より多くの人が参加できるよう、メイン会場の2つのステージでのトークセッションの模様は、オンライン上でライブ配信された。

女性創業者を多角的にサポートするSista

Sistaは、2018年に22名の女性実業家・投資家により発足した、女性の資金調達の加速を目指す非営利団体だ。過去10年間の統計をみると、女性創業者のみのスタートアップは、男性創業者のみのスタートアップよりも資金調達の機会が30%少なく、調達金額は平均で男性の40%に留まっている。同団体ではこの状況を、VCや投資家の多くが男性で占められていることによる無意識の心理的バイアスが、投資決定に大きな影響を与えているとみており、男女の均等な機会創出のためにさまざまな活動に取り組んでいる。

Sistaの活動は主に3つ挙げられる。まず1つめが、男女の格差に関する客観的な統計データを社会に示すことだ。科学的な数値を提示して政治家やVCにロビー活動をし、テック業界におけるインクルージョンやダイバーシティの必要性を訴えている。とくにVCに対しては、2019年に男女の格差是正を促す 「憲章」を作成し、公約のサインを求めた。

憲章には「女性または男女ミックスの起業家の資金調達率を2025年までに25%、2030年までに30%、2050年までに50%を目標とする」と記され、投資先のスタートアップや投資選出チームの女性構成比を上げるため、少なくとも30%は女性が含まれたパートナー企業を選定する、また、投資選出チームの50%を女性スタッフにするなどの具体的な目標も定められている。

2019年10月時点では56社、2020年9月現在では70社のVCがこの憲章に加盟しており、女性創業者がいるスタートアップの応募数、面談数、投資成立数をVCは毎年公表することになっている

また、Sista ではSNSやメディアも積極的に活用している。2019年には創業者が女性のみのスタートアップの資金調達率はたった5%という現状を訴えるため、女性起業家がAR アプリで男性に扮し、男性であれば95%の調達率となると風刺したビジュアルをTwitterなどで発信した。

「資金調達するには男性にならないと
いけないの?」というメッセージで、
性別による格差を訴えるキャンペーン。
写真はSista共同設立者の
タチアナ・ジャマ(Tatiana Jama)氏 。

さらに、著名な男性起業家や投資家を巻き込み、連帯してロビー活動をすることで、男性が大多数を占める投資家コミュニティを動かすことに繋げている

51名の男性起業家や投資家が
Sistaの活動に賛同

2つ目の活動は女性投資家の人数を増やし、露出を高めることだ。VCで働く女性や女性投資家が増えれば、性別による無意識なバイアスが減り、公正な投資が行われやすいという考えにもとづく。3つ目は女性起業家のスキルアップ。100名の専門家によるパーソナルコーチングで資金調達に至るビジネスモデルの構築や、面談時の言動などを指導し、VC主催のイベントで実践する機会も創出している。

Sistaは複数の女性により設立されたが、なかでもシリアル・アントレプレナーで投資家でもあるタチアナ・ジャマ(Tatiana Jama)氏のイニシアチブは大きい。同氏は女性実業家のロールモデルともいえるが、もともとは弁護士としてキャリアをスタートしている。起業家としての成功や名声を得てからも、社会の不平等を正すために徹底して取り組む姿勢に、連帯の輪が広がっている。

CVCとアクセラレーターを巻き込む「Sista Manifesto」 

Sistaの交渉先はVCだけに留まらない。France Digitale Dayでは、CVCやインキュベーター&アクセラレーター機関に向けた憲章が作成され、10月15日に公式に締結されることが発表された。狙いはスタートアップ支援の段階からインクルージョンな環境を作ることだ。

Sistaのセッション 谷撮影1

France Digitale Day で行われた
Sistaのトークセッション
「Sista Manifesto」

CVCの憲章では、企業の投資ディレクターの30%、投資部門チームの50%が女性、また、投資委員会の 30%を女性で構成することが目標に設定されている。さらに、企業がスポンサーをするイベントの登壇者は少なくとも30%が女性であることや、有限責任組合員(LP)として、Sistaの憲章や考え方に賛同するVCを選ぶことが約束されている。

テック業界では起業家、CTO、投資家など男性が圧倒的に多いことから、イベントの登壇者が男性で占められることもしばしば見受けられる。女性のプレゼンスを高め、存在感を示すことは重要だ。こうした条件に対し、食品メーカーのダノン、フランス国有鉄道SNCF、大手銀行BNP Paribas、通信会社Orangeなど15社が賛同している。

性別による不平等を正すには、女性の雇用を増やし、管理職やリーダーに起用するなど、組織変革が必要とされる。SistaでCVC憲章を担当するFDJ(フランスの宝くじ)のマリーヌ・エニエル(Marine Egnell)氏は「すべての企業が考え方を変えなければならない」と強調し、「女性起業家がVCに積極的にアプローチするのはもちろん、パイプ役となるインキュベーターなどの支援機関が門戸を開き、女性がテック業界で起業しやすい環境を整えることも重要だ」と語った。

インキュベーター&アクセラレーターに向けた憲章には、2025年までに選定するスタートアップの50%を男女ミックス(1名以上女性の共同創業者がいる)にすること。そして、選定委員会のメンバー、支援スタッフ、エキスパートやメンターも男女比率50%を目標とすることなどが記されており、すでに47のインキュベーター&アクセラレーターが同意している。

Sistaでアクセラレーターの憲章を担当するのは、テック業界のインキュベーター「Willa」の代表マリー・ジョルジュ(Marie Goerges)氏だ。Willaでは2005年の設立当初から、共同創業者が男女混合のスタートアップのみを受け入れ、15年間で600社、1,050名の女性起業家を支援してきた。

同インキュベーターは、現在8社のビューティテック企業をサポートしており、なかでもスパやエステの予約サイトのTreatwell(元Zensoon)は、2012年の創業当時から支援を開始し、翌年ビジネスエンジェルから32万5,000ユーロ(約4千万円)を調達。毎月約40%売上を伸ばし、2015年にはサロン予約業界の欧州におけるリーダーカンパニーに買収されるほど急成長させた。

マリー・ジョルジュ谷撮影2

インキュベーター Willa 代表
マリー・ジョルジュ氏

特筆すべきは、Willaが受け入れるスタートアップの多くがアーリーステージであるところだ。そのため、事業を進めていく各ステージで女性起業家がどんな点で苦労し、どのような支援が求められ、かつ効果的かというノウハウを蓄積している。少なからぬ女性創業者が公の場所で話すことに慣れておらず、必要な資金額について率直に語るのも得意ではないことから、女性のみのグループワークや個別コーチングも行なっている。

ジョルジュ氏は「男女混合のエコシステムを推進するにあたり、Willaのスタートアップ選出や支援メソッドを、どのようにほかの支援組織にシェアし、恩恵をもたらせられるかが課題だ」と語り、スタートアップとインキュベーターの架け橋をつくるために参考となるスターティングガイドを作成する意図を明かした。

女性のロールモデルの役割と重要性

インクルージョン、ダイバーシティに向けた動きは、Sista以外の組織も積極的に行っている。France Digitale Dayのトークセッションでは、仏政府主導のスタートアップ支援「フレンチテック」のディレクター、カット・ボルロンギャン(Kat Borlongan)氏が、ジェンダー平等を推進するために、同組織のスポンサーイベントでは登壇者のうち35%を女性にすることを契約条件にしていると明かした。「女性起業家をもっとサポートすべきとか、不公平だと訴えても、何も状況は変わらないので、頼むのではなく(契約条件として)要求することにした」とその背景を語った。

ボルロンギャン氏(右端)DSC_9995-FD-ok.jpg(France Digitale Day公式写真)

「How to deal with a boys club ?」の
セッションで登壇した
フレンチテックのディレクターの
ボルロンギャン氏(右端)
画像提供:France Digitale Day

また、女性の雇用やリーダーを増やす場合、恵まれた環境にあるエリート層から採用されることも多いが、ボルロンギャン氏は「インクルージョンやジェンダー平等のポリシーを語るなら、企業内で低いポジションに就いており声をあげられない人や、起業したくても実現できずに苦闘している人など、すべての人に目を向けなければいけない」と指摘し、こうした人々を鼓舞するために「登壇する立場にある女性は、(自身ではそう感じていなくても)すでにロールモデルの役割があることを自覚し、メッセージを発信する必要がある」と登壇者に対しても呼びかけた。女性リーダーの活躍は、次世代に希望を与える。社会に貢献するイノベーションに女性が携わっていると周知されれば、エンジニアやCTOを目指す女性もさらに増えるに違いない。

フランスでテック業界のリーダーとして活躍する女性といえば、世界最大級のインキュベーターStation Fのディレクター、ロクサンヌ・ヴァルザ(Roxanne Varza)氏があげられる。メディア露出も多く、一目置かれる存在だ。就任当時は、30代、女性、他国出身というプロフィールから、インクルージョンの象徴として抜擢されたと思う人もいたようだが、同氏の経歴を見れば、テック業界における深い知識と経験、リーダーシップとネットワークを持ち合わせた実力派であると理解できる。

ヴァルザ氏はイラン系米国人で、米国とフランスの二重国籍を持つ。米国で学士を取得後、フランス貿易投資庁ビジネスフランスの一員として、シリコンバレーを拠点に米国企業のフランス誘致に従事。その後、フランスに渡って修士を取得するが、学業と並行して米国テックメディアTechCrunchフランス版のエディターを務めた。さらに、欧州のテック情報を伝えるメディアTech.euを共同で立ち上げたり、ロンドンのスタートアップ企業やマイクロソフト社のパリのインキュベーター施設で働くなど、欧米エコシステムの中心に身を置いて経験を積んでいる。

図1

Station Fのディレクター、
ロクサンヌ・ヴァルザ氏
(Roxanne Varza © STATION F Wlad Simitch)

また、業界の“男性社会’”の現実を肌で感じてきた同氏は、テック業界の女性の可視性を高めるために、2010年にGirls in Techのフランス支部、2013年にはロンドン支部を共同設立した。2016年にはGirls in Tech をStartHerと名称を改めて女性起業家を支援、早期からインクルージョンに取り組んできた。上述したSistaの立ち上げメンバーの1人でもあり、目的が同じことから2020年6月にStartHer はSistaに統合された。

Station F でもヴァルザ氏のリーダーシップが発揮され、2019年から女性の登壇者がいないイベントの施設内開催を禁止、さらに有料の支援プログラムに参加する女性比率を過去最高の40%に導いた。

同氏はビジネスマガジンChallengesの取材に対し、男女ミックスを高めるには女性起業家をインスパイアするロールモデルの存在が重要と語り、Station Fで行われる、スタートアップが著名な実業家に自由に質問ができる機会「Ask me anything」のセッションでは、FacebookのCOOシェリル・サンドバーグ(Sheryl Sandberg)氏や、オランダの地図情報サービス TomTomの共同創業者コリーヌ・ヴィグルー(Corinne Vigreux)氏など、グローバルで影響力を持つ女性リーダーを定期的にスピーカーとして招待している。

Sistaが掲げる目標「女性または男女ミックスの起業家の資金調達率を2050年までに50%とする」を達成するには、まだまだ道のりは長いが、ロビー活動、憲章、メディアなどを通じて、政府、投資家、企業、支援組織の意識は確実に進化しつつある。フランスでは、男女平等の観点から2002年より2週間の「父親休暇(男性の産休)」が導入されているが、9月23日に期間が4週間に倍増され、最低1週間の休暇が義務化されることが発表された(2021年7月1日施行)。男女間の格差を埋めるには、法的な体制を整えることも必要だ。

世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は調査対象153カ国のうち、121位だ。ちなみにフランスのジェンダー・ギャップ指数は15位で、それでもさらに社会全体を変えていくために、積極的に声をあげ、具体的なアクションを起こして政府や企業を動かし、女性に対する無意識のバイアスを取り払うフランスの動きは、日本でも学ぶところが多い。

Text: 谷 素子(Motoko Tani
Top image : France Digitale Day

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