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コーセーの社内公募型新規事業創出プログラム「LINK」は開始当初、人事研修の意味合いが強かったが、現在では実際に新規事業立ち上げの基礎となるプログラムへと進化した。対価を支払う人、すなわち顧客への徹底したヒアリングを行うことで、さらなる顧客体験をクリエイトし新たな提供価値を生み出すことが目的に位置づけられている。同社におけるLINKの意義とその背景に加えて、2つの採択プロジェクトの起案者へのインタビューを交え、LINK発の事業の詳細を紹介する。

「顧客への検証」がLINKの基本活動、徹底した顧客ヒアリングで課題を深掘り

コーセーグループの社員を対象とした社内公募型新規事業創出プログラム「LINK」は2024年9月、2023年度採択プロジェクトとして「ポジティブ・エイジングを叶える更年期のセルフケア事業」を選出した。同じく9月には、2022年度の採択プロジェクトを起点とした新インナービューティブランドが立ち上げられ、第一弾商品として「イーストプロテイン アソートセット」が発売された。

LINKの始まりは、2010年にさかのぼる。当初は人事研修の色合いが強かったが、徐々に新規事業立案を主とする内容へと変化し、その過程では「コーセーとの共創におけるInnovation Program」として、2018年に量子コンピュータ技術を扱うMDR社（現blueqat株式会社）と協業し自動処方生成の技術開発を開始したり、2019年には、当時、高校生が代表を務めるSunshine Delight社と協業して幼児に対する紫外線対策事業をスタートするなど、スタートアップとの共創というオープンイノベーションの側面も追加されてきた。

ここ数年は、採択案は事業化することを前提に実施されており、たとえば、幼少期からのスキンケア習慣の定着を目指すプロジェクトをもとにした子供向けスキンケアブランド「Dear Child Skin」のローンチや、カラーメイクで何を選びどう使っていいかわからないなどの苦手意識をもつ顧客に対して3品で仕上がるメイクを提案するサービス「Mymits（マイミッツ）」が公式オンラインサイト「Maison KOSÉ」に実装されるなど、実際に形となって世に出ている。

LINKの年間スケジュールは、2023年度を例にとると、6月から社員に事業アイディアを募集し、12月に一次審査、翌2024年4月に二次審査の結果を発表し、通過したファイナリストは市場調査や試作品の開発などより深いPoCを行い、同年9月に最終的な提案を発表する流れとなっている。プログラム期間中は、社内のLINK事務局に加え、外部有識者として経営コンサルタント企業のUNIDGEがメンターとして、研修や伴走型で活動をサポートする。

募集テーマは、顧客課題（toB/toC）に関して、起案者が解決したいと願うコトやモノをテーマとして設定する。その裏には「事業が成功するかどうかの“正解”を教えてくれるのは、その事業に対して実際にお金を払う“顧客”である」との考え方がある。つまり、顧客が本当に求めていることに応えられるサービスや商品を届けてこそ、事業として成り立つというのだ。そのため、LINKの起案者はプロジェクトを進めていくにあたり、徹底した顧客ヒアリングを重ね、顧客課題の深掘りをして、その解決策となりうる事業のあり方を探求、構築していく。LINKの肝はまさにこの「顧客への検証にもとづき、顧客体験をさらに拡張する事業」を、コーセー社員が自ら手を挙げ、起点となって見つけることにあるといえる。