◆ English version: KOSÉ’s accelerator program leads to a quantum leap
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日本の化粧品業界初のアクセラレーター・プログラムを2018年にローンチしたコーセー。「『美』を核としたオープンイノベーション」を目指し、スタートアップ企業との共創に挑戦をはじめた。ファーストラウンドで衝撃のベンチャーとの出会いを果たしたコーセーは、2019年もプログラムの実施を発表。ローンチの理由、そしてどのように成果を出したのか。株式会社コーセー執行役員経営企画部長兼コーポレートコミュニケーション室長の原谷美典氏と経営企画部経営企画室課長の持田卓也氏に話を聞いた。

コーセーは1946年の創業以来、商品そのものが競争力の源泉と考え、美容液をはじめ、特徴のある商品を作ることで市場を創り出してきた。そして当初から、コーセーはカウンセリングが「モノだけでなく、心の満足度も届けている」と考え、百貨店や化粧品専門店での対面販売を強化して強みとしてきた。2000年ごろから、流通の変化などによる化粧品市場のパラダイムシフトがはじまるなか、2007年に小林一俊氏が社長に就任。ブランドや商品の選択と集中などによりV字回復を実現するとともに、さらなる成長に向けて、VISION2026を掲げ、成長戦略を展開中である。

2019年3月期決算説明会資料より

VISION2026の実現に向け、世界で存在感のある企業へと進化するためにコーセーの経営陣が再考したのは、化粧品の根本的な付加価値についてだった。さらに心地よく、生活をより快適にするものとして、化粧品そのものが感動を起こしていくといった、効果効能にとどまらない体験などの新たな付加価値創造がカギになると考えたのだ。

新たな付加価値を生み出すには、既存のビジネスの枠組みを超えるものが必要だ。自社の研究所をみると、世界トップクラスの化粧品を生み出す化学の力はあるが、たとえば、昨今続々登場しているネイルプリンターのようなテクノロジーはない。社内だけでは画期的な新しい価値を顧客に提供することは難しいと感じていたという。

一方、世界を見渡すと、デジタル技術を使ったパーソナライゼーションや人工皮膚などの領域でオープンイノベーションが加速しており、コーセー社内でも、オープンイノベーションを取り入れようとの動きになっていった。

株式会社コーセー執行役員
 経営企画部長兼
コーポレートコミュニケーション室長
　原谷美典氏（左）
同社 経営企画部 経営企画室課長
　持田卓也氏

2018年に業界初のアクセラレーター・プログラムをローンチ

オープンイノベーションを取り入れると掲げたものの、「最初からうまくいったわけではない」と語るのが原谷氏だ。実は、2010年からリーダー研修の一環で、社内のビジネスコンテストが開催されていた。それを2017年に、社員が自ら手をあげて事業に取り組む、Linkという社内ベンチャー制度に発展させた。また、同じ年には、コーセーが自ら有望そうなベンチャーに声をかけ、共同で事業ができないかを探った経緯もある。しかし、社内の目利き力が不足していたため、当時は事業化の可能性があるテーマを見つけられなかった。