◆ 新着記事をお届けします。以下のリンクからご登録ください。
Facebookページ｜メルマガ（隔週火曜日配信）
LINE：https://line.me/R/ti/p/%40sqf5598o

2024年1月にニューヨークで開催された「NRF 2024 Retail’s Big Show（以下、NRFビッグショー）」では、米小売業界の動向が浮かび上がる。ジェトロ・ニューヨーク事務所が主催したNRFビッグショー2024を解説するウェビナーで紹介された事例を中心に、米国で実装が進む注目のリテールテックについて2回に分けてレポートする後編では、リテールメディアと、店舗のオートメーション（無人店舗化）について取り上げる。

リテールメディアで独り勝ちのアマゾンを追随するウォルマートなど小売大手

前編では、NRFビッグショー2024で話題のトピックのひとつと紹介された「生成AI」についてとりあげたが、今回は、やはりホットなトピックである「リテールメディア」と「店舗の自動化」を取り上げる。

リテールメディアとは、小売企業が顧客データを基盤に、ECなどのプラットフォームや実店舗上で展開する広告の総称である。その内容は多岐にわたっており、小売企業自体の公式サイトやアプリ、Eメールでのニュースレター形式での広告はオンサイト（on-site）広告と呼ばれる。また、小売企業のサポートのもとで小売企業とは別の第三者のチャネルで広告を配信するものはオフサイト（off-site）広告、小売店の実店舗でのビデオスクリーンや試食デモなどはインストア（in-store）広告だ。

つまり、小売業自体がメディア化するこのリテールメディアは、米国では検索広告、SNS広告に次ぐデジタル広告の第三の波ともいわれている。調査会社eMarketerの2023年の推定値では、対前年19.7％増で452億ドル（約7兆円）の市場規模となっており、毎年20％以上成長し、2027年には1,061億ドル（約16兆4,000億円）に達すると予測されている。

リテールメディア市場が急拡大しているのは、新たな収益源として小売企業が力を入れているだけでなく、テレビの視聴率が低下して既存の広告が機能しづらくなっているなかで、小売企業が保有する顧客データや顧客との直接のパイプを活かした広告への期待が高まっているからである。従来のマスメディア広告スタイルと比較すると、顧客データを有する小売企業による広告では、既存の顧客データを活用してより正確なターゲット層を選定できるというメリットがある。

米国のデジタルリテールメディアの広告売上総額のうち、75％以上をアマゾンが占めて独り勝ち状態となっている。アマゾンの成功に触発されて、多くの小売企業がリテールメディアへの参入やリテールメディアネットワークの立ち上げを行っているのが現状だ。