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毎月1回、ビューティ業界にインパクトを与える海外ニュースを俯瞰し、注目すべきポイントと報道の裏側にある背景を解説。グローバルな視点からビジネスの潮流をひも解く。今回は、TFWA（世界免税協会）のカンファレンスから、不振が伝えられるトラベルリテールの現状と新しい顧客を獲得するために変わりつつある免税小売の現場についてレポートする。

旅客数は前年比30%増だがトラベルリテールは18%増と低調、危機感をつのらせる免税店

★注目ポイント
パンデミック後、グローバルの旅行者の数は確実に増加しているが、免税店をはじめとするトラベルリテール分野での売上高はそれに追いついていない。なかでも、中国でのトラベルリテールへの依存度が高い大手ビューティ企業には同カテゴリーの不振は深刻な痛手になっている。免税ショッピングに求めるものや化粧品そのものへの消費者の好みが多様化する今、免税小売店も新しい顧客層に向けたアプローチを強化している。

Cognitive Market Researchのレポートによると、2024年のグローバルの化粧品旅行小売（トラベルリテール）市場は665億1,420万ドル（約10兆2,944億円）で、2031年までにCAGR10.6%で1,346億4,811万ドル（約20兆8,394億円）規模に成長すると予測されている。

しかし、2024年9月末に仏カンヌで開催されたTFWA（Tax Free World Association：世界免税協会）主催の「ワールド エキシビジョン ＆ カンファレンス 2024」では、セッションに登壇したコンサルティング企業のA.T.カーニーが、2023年の旅行者数は前年比30%以上の伸びをみせたが、トラベルリテール市場全体の売上高は18％増にとどまっているとして、旅客数は増加したのに顧客の支出は減少している状況を指摘した。

この厳しい数字はビューティ業界のトラベルリテールにおいても同様だ。同市場で大きなシェアをもつエスティ ローダーは、2024年8月の決算報告会でアジア地域でのトラベルリテールの不振を認め、中国・海南省での売上高が40%以上減少したとしている。同じく資生堂も、インバウンドが増加した日本での堅調な成長と、ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）、および南北アメリカ地域は好調だったものの、中国を含むアジアの不調を受け、2024年上半期はトラベルリテール事業売上が23%減少した。

これらのマイナス要因は、主に中国の消費者購買パターンの変化の影響を受けたものと考えられている。中国におけるトラベルリテールの2024年上半期の売上高は前年同期比2ケタ減で、海南島を含む市街地の免税店の売上が振るわなかった。これは、越境ECやソーシャルセリングなどオンライン販売の競争激化で、トラベルリテールと現地価格が近づいてきて免税品のうまみが少なくなっていること、経済が低迷するなか、中国人旅行者が遠隔地への旅の回数を減らしていることなどが主な理由とみられる。

TFWAのカンファレンスでは、前述のA.T.カーニーが、現在、旅行のため空港に着いた人々が免税品ショッピングに費やす時間は空港滞在時間の25%に過ぎず、そのほかの時間はラウンジでくつろいだり食事をしながら、ソーシャルメディアなどのデジタルコンテンツにアクセスしていると説明。そして、トラベルリテール業界もこうしたトレンドにのっとり、購買履歴などのデータを活かしたパーソナルなアプローチをオンラインで行うことで、商品やブランドと出会うタッチポイントを積極的に創出することが求められると提言している。これはすなわち、現在の空港の利用者数の約40%を占め、2030年には70%近くに達するとされるデジタルネイティブなZ世代を、いかにしてトラベルリテールの店舗に呼び込み購買につなげるのかを考える重要性を意味する。