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日本のキャッシュレス決済のゆくえ、海外では課題解決型サービスが登場

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世界的に進むキャッシュレス化の潮流。日本ではクレジットカードを持たない若い世代の選択肢が狭いなか、これというサービスが定着しきれずにいるのが現状だ。一方で各国では多くのユーザーから支持を集める新たな金融アプリサービスが続々と登場している。その共通点は、社会的課題の解決に根差しているという点だ。世界の“お金のデジタル化”の様相を俯瞰しつつ、キャッシュレス社会への考察を深めたい。

日本では、現金以外の支払い方法としてはクレジットカードがまだまだ主流となっている。日本銀行が発行しているレポート「キャッシュレス決済の現状」によれば、クレジットカード、電子マネー、デビットカードなど、現金以外での決済金額は年々増加傾向にあるものの、クレジットカードがそのうち9割超(2017年末時点)を占めるという。

決済額9割超えがクレカの日本社会

一方、市場では「Apple Pay」「Google Pay」「おサイフケータイ」「LINE Pay」「PayPay」「Pring」など多種多様な電子決済サービスが乱立してはいるが、キャッシュレス化の割合が主要各国と比べて低い。世界のキャッシュレス事情に詳しい学界関係者のひとりは、日本の電子決済サービスは数多くあるものの、強く支持されるブランドが確立されていないことが課題のひとつだと指摘する。

image: StreetVJ via shutterstock.com

そのぶんユーザーにとって使い勝手が悪く、店舗側にとっては導入費などのコストが負担となる。日本のデジタル決済と言えばこれだ、というような統一ブランドがないことは、日本のキャッシュレス化にとってマイナスだといえよう。

また、20代など若い世代は上の世代に比べてクレジットカードそのものの所有率が低いという統計もある。クレジットカードを持たず、決済アプリが普及しきれていない現在の状況では、若い世代の決済手段の多くが現金に偏っているといえる。三井住友VISAプリペイドやVプリカといった、審査不要のプリペイド式のクレジットカードも登場しているが、発行手数料や入金の手間を考えると、結局現金以外は、デビットカード一択という状況になりがちだ。そのなかで、2019年にメルペイが登場し、銀行口座残高もしくはメルカリポイントが、iDカードと同じ使い勝手で決済に使えるようになった。今後、メルペイが若者のキャッシュレス決済の覇者となるかもしれないとみる向きも多い。

若者の支払いが現金に偏っている状況は、企業にとっても好ましくない。というのも、世界各国で主流になりつつある、オンラインとオフラインをまたぐ「OMO(Online Merges Offline)」などマーケティング、および消費体験を若い世代に提供することができないからだ。シャネルがNYに創設したようなOMO型ストアが日本にできたとして、オンラインとオフラインどちらでもシームレスにショッピングを体験し商品を購入してもらうには、日本で幅広く支持される決済アプリの登場は必須といえよう。

日本ではそんな状況だが、各国では多くのユーザーが利用する金融アプリサービスが続々と登場している。その共通点は、社会的課題の解決に根差しているという点だ。

Image: Step HPより

米国で若者向け金融アプリが続々登場

米国を拠点にサービスを展開するモバイルバンキングサービス「Step」が、約380万ドル(約4億1,800万円)の資金調達を行ったと報道された。ここ数年、IT企業や通信会社など銀行以外のプレイヤーもモバイルバンキング分野に進出することが増えているなか、Stepは10代を中心とした若者向けのサービスとして注目を集めている。クレジットカードやデビットカード、銀行の預金残高口座をまとめることができるサービスで、決済はもちろん、家族および友人への送金にも手数料がかからない。その上、2.5%の預金金利も提供されるという充実ぶりである。

また米国では、2018年に大手金融機関のJPモルガン・チェースによるデジタルバンクアプリの「Finn」、ウェルズ・ファーゴの「greenhouse」など、ミレニアル世代(1981~1996生まれの世代)をターゲットとしたサービスも登場して久しい。

こういったモバイルバンキングサービスには共通点がある。実店舗を持たないことにより、各種手数料を無料、もしくは安くできるというのは言わずもながで、加えて、「お金の流れを可視化する機能」、「支出および預金など金銭管理支援機能」、「決済・送金」などがセットで提供されているのである。

昨今、米国ではクレジットカード利用の割合が落ち込んでいるという報道もあるが、その要因のひとつとして挙げられているのが、モバイルバンキング、もしくは電子決済サービスの普及だ。前述のように、それら新サービスは「決済の利便性+α」を価値として提供することで、従来のクレジットカード、もしくは現金を使った消費行動に取って代わろうとしている。また、一定の収入や役職などがないと加入しにくいクレジットカードと異なり、こういった電子決済サービスはハードルも低く、若い世代には利用しやすいという側面もある。

社会的課題を解決する世界の決済アプリ

Image: Pi Pay HPより

世界各国の実情を見てみると、モバイルバンキングアプリや電子決済アプリの普及は、社会課題の解決と密接に結びついている。中国では、偽札や盗難が多いという理由から電子決済アプリ「Alipay」「WeChatPay」が広く普及した。現地在住の記者によれば生活のなかでもそれを実感するという。

「中国では北京の銀行の脇にあるATMから偽札が出てくるくらい、偽札問題は大きな社会課題となっていた。日本ではあまり想像しにくいが、Alipayなど決済アプリの広告には『電子決済で偽札がなくなる!』とストレートなキャッチコピーが書かれることもある。現在、都市部では小さい商店でも現金で払おうとすると少し嫌な顔をされるくらいに電子決済が普及した。これも日本とはまったく異なる状況だ」。

途上国各国においては「金融包摂(Financial Inclusion:貧困などの理由で金融サービスにアクセスできない層に手頃なコストでそれを提供する考え方)」という文脈で、電子決済アプリが広く普及している。銀行など金融インフラが未成熟な国々では、国民の大半が銀行口座を持っていないという状況がありながらも、一方でスマホの普及率が高いというケースがしばしばだ。そこで、家族もしくは地方への送金などの用途で電子決済アプリが重宝されている。

代表的なアプリとしては「M-PESA」(アフリカ)、「Pi Pay」(カンボジア)などがある。Pi Payでは決済・送金などお金に関する記録を残し、それをベースに銀行口座開設や与信評価に繋げることができる。Pi Pay関係者は、このプラットフォームを、カンボジアの人々の金融包摂の入口として発展させていきたいと意気込む。すでに、多数の国内外の銀行、マイクロファイナンス業者、またAlipay、WeChatPayなどとも提携を結んでいるといい、今後、利便性をさらに拡張していくという。

ひるがえって、先進国など金融インフラが比較的整備された国々における電子決済およびキャッシュレス化を支えるモチベーションは、「社会的コストの削減」「消費情報の利活用」の2点の課題解決に集約できる。現金は印刷費、輸送費、保険費などコストがかかるが、デジタル上でデータが処理されればそれらを削減できる。また、サービス事業者の立場からすれば、お金の流れのビックデータは新たな価値創出の源泉となる。

その意味では、前出の「Step」などは、課題解決的な側面からのアプローチが強いといえよう。Stepは公式サイトで、若者の金融リテラシーを向上させることを目標に掲げている。旧来の金融サービス、そして新たなIT技術を統合していくことで、いわば「お金に関する教材」、もしくは「スマートな財布」を提供しようという立場だ。

というのも、現金やクレジットカードは「いくら使ったか」「何に使ったか」「どのように使うべきか」は、教えてはくれない。そこはユーザーまかせである。その点、電子決済アプリや新しいモバイルバンキングサービスは“かゆいところに手が届く存在”となる。キャッシュレス社会の到来は確実に訪れるだろうが、その主人公はクレジットカードやデビットカードではなくなる可能性は非常に高い。

Text: 河 鐘基(Jonggi HA)
Top image: zhu difeng via shutterstock.com

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