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1969年に誕生したブラジル最大の美容企業であるナチュラ＆コー（Natura &Co）。アップダウンの激しいブラジル経済において、同社は南米各国への進出に成功し、1998年からサステナビリティに取組みB Corp認証も取得済みの企業だ。2000年代以降はグローバル事業展開を加速させる目的でイソップやザ・ボディショップ、エイボン・プロダクツなどの買収を行い、2020年にはグローバルランキングトップ4に一気にランクインした。しかしその後は、買収した企業の統合に苦しみ、ボディショップはPEに、イソップはロレアルへ売却。苦境を乗り越え起死回生に挑むナチュラ＆コーの全容についてとりあげる。

直販からスタートしたブラジル最大かつ美容グローバル大手企業のひとつ

ブラジルの「優等生企業」とも称されるナチュラ＆コー（以下、ナチュラ）に触れる前に、ブラジルの経済概要と美容業界についてみておきたい。外務省のデータによると、ブラジルは日本の約22.5倍の面積をもち、人口は約2億1,531万人（2022年時点）、南米最大の経済国で2023年のGDPは世界第9位の2兆1,700億ドルだ。（日本は第4位でGDP 4兆2,106億ドル）、天然資源が豊富で、コーヒー、オレンジなどは世界1位の生産量、世界第2位の鉄鋼輸出国でもある。

2010年までは好調に経済成長したものの、2011年以降のコモディティ価格の下落と政府の失策により景気後退を招き、2014年3月からはじまった南米史上最大の汚職摘発「ラヴァ・ジャット作戦」では、国営石油会社ペトロブラスを中心に、多くの政治家や企業幹部らが汚職に関与していたとされ、政府の政策実行能力を弱めただけでなく、経済成長を妨げた。

混乱の2010年代のあと、新型コロナウィルス感染症の影響により、2020-2021年はGDPが約4％減少し、失業率の増加やインフレの上昇などの影響が生じたが、2021年には一部回復を見せ、経済成長率は4.6%に達した。2022年以降は、世界的なコモディティ価格の回復に支えられて農業と鉱業セクターの輸出が増加して貿易収支も改善、経済成長を支えている。また、政治的な安定が部分的にではあるが回復し、外国投資の増加や主要産業の伸びにつながっている。その一方で、インフレと金利上昇の問題、アマゾンの森林伐採による気候変動問題、エネルギー政策における環境保護課題が山積しており、それらを克服する必要があるとの指摘もある。

2023年時点において、美容・化粧品はブラジルの重要な産業のひとつとなっており、調査会社Mordor Intelligenceの試算ではその規模は2024年に331.4億ドル（約4兆9,431億円）に達するといわれる。南半球最大の都市サンパウロが位置するサンパウロ州だけでも関連企業1,414社が登録しており、14万4,000の直接雇用を生み出している。

女性の社会進出によって裁量的支出に使える所得が増え、化粧品への支出も増えている。特に、ナチュラルコスメ、クリーンビューティやアンチエイジング製品が消費者の支持が高い。アンチエイジングについては、先進国同様に人口動態が変化しており、1970年は24歳以下が62.2％だったが、2019年には35.0％まで減少、出生率も1970年代の女性1人あたりの子どもの数5.76人から、2023年には1.57人へと減少している。また、平均寿命は、1980年に61.78歳だったのが、2021年では72.25歳と大幅に伸びている。