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韓国の美容スタートアップLIVEX（ライブエックス）は、シェアサロン事業をはじめとし、美容師のための教育プラットフォーム事業やマーケティング支援事業を展開し、業界内の構造的課題や美容師の待遇改善に取り組んでいる。2024年6月に約60億ウォン（約6億6,000万円）のシリーズAラウンド投資の誘致に成功した同社は、今後オン／オフライン双方で事業展開を加速させていく見通しだ。韓国美容室業界のアップデートを図るLIVEXについて紹介する。

韓国美容室業界の構造的な課題に挑むLIVEX

現代表であるソン・ジョンウン氏が、韓国の美容サロン業界が抱える課題を解決しようと2021年3月に設立したLIVEX。同年7月に、必要な設備や決済システムが完備した美容室を美容師が自身の顧客の予約に応じて使用するシェアサロンタイプの「WENEED（ウィニード）」を韓国第二の都市・釜山でオープンした。以降、店舗数を拡大するとともに、教育プラットフォーム事業やマーケティング支援事業などを次々と立ち上げ、レッドオーシャン化し競争が激しい美容室業界や、待遇・労働環境など美容師が抱える課題の解決に取り組んでいる。

ソン氏がシェアサロン事業を立ち上げた当時、韓国国内の美容室業界には構造的な課題が山積していた。「私たちが必要とする」という意味のWENEEDというサービス名には、それらの課題を解決し「美容師と顧客が望むシステムを創造し提供する」との思いが込められている。

大手銀行KB金融グループのシンクタンクであるKB経営研究所が2020年に発表したレポート「美容室現況および市場条件分析」によれば、韓国には2020年9月時点で約11万店舗の美容室が存在した。これは人口1万人あたりに換算すると21.3店舗となり、韓国内コンビニ店舗数（2020年末時点で4万5,037店舗）の2倍以上の数となる。

このように店舗が乱立し過当競争が起きた韓国の美容室業界では、美容師の待遇や労働条件も大きな課題となっていた。韓国省庁・統計庁が2019年に公表したデータによれば、運営が確認された10万5,020店舗のうち、年間売上が5,000万ウォン（約550万円）に満たない店舗の数は7万3,196店舗と集計され、ほぼ7割を占める。

韓国の美容室に所属する美容師の報酬は、業界の慣例で、その美容師が担当した顧客売上の約30%程度に設定されている。より多くの収益を求めて独立や起業する人材も少なくないが、激しい競争が起きている市場で美容室を運営することは容易ではない。また、フランチャイズに登録して起業する美容師の場合も、売上の多くを手数料など経費として徴収されてしまうため、独立以前に思い描いていたような収益を確保するハードルは非常に高いとされる。