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世界各国のビジネスシーンで人工知能（AI）が広く使われているなか、多くの韓国企業が業務効率化と顧客体験の向上のための導入・活用に乗り出している。また昨今では、リアル、オンラインの双方のショッピング体験をさらに便利で豊かにするための生成AIを利用した新たな取り組みも進む。美容業界も今後活用が進むであろう領域にフォーカスし、韓国企業のAI活用事例を紹介する。

肌診断やパーソナライズ以外にも広がるAI活用

ITWorld / CIO Koreaのレポート「2023国内AI導入および活用現況調査」によれば、アンケート対象企業のうち23.8％が「（AIを）実際の業務に活用中」、17.3％が「導入のためのパイロットプロジェクトを進行中」と回答している。また「1年以内に導入する計画」「確定した計画はないが検討中」と回答した企業はそれぞれ10.2％、40.7％だった。多くの企業がAIを何かしらの形で使用している、もしくは活用を検討している状況にあるということが同レポートの調査結果からうかがえる。

同調査では、韓国企業が最も多く活用しているAI技術は、「需要予測分析などのためのマシーンラーニングプラットフォーム」（49.7％）で、次いで「チャットボット」（42％）、「テキスト分析・自然言語処理」（33.1％）、「画像認識」（31.1％）、「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：事業プロセス自動化）」（27.1％）、「音声認識」（15.2％）の順となっている。

これまで、肌診断やパーソナライズなど、さまざまな文脈で韓国の美容関連企業がAIを活用する事例が登場してきたが、こうした回答からは、近い将来、AIをビジネスに組み込む場面や方法の裾野が広がり、より多様化していくことが予想できる。

韓国では、化粧品販売の許認可を管轄する政府省庁である食品医薬品安全処もAI活用に積極的で、2024年には「スマート有害物質評価体制」をローンチすると予告している。これは、人体や環境に有害なおそれのある物質と韓国人の生活パターンのデータを掛け合わせて分析できるAIモデルを開発して、化粧品などの製品のリスク評価を自動化・精密化する体制を構築するというプロジェクトだ。

食品医薬品安全処長のオ・ユギョン氏は韓国国内メディアの取材に対し、「オンラインショッピングや越境ECの普及など、消費環境の変化に対応するためには、新しい有害物質を事前に予測・遮断するAIや、ビッグデータなどデジタル技術の活用が重要だ」と新システム体制構築の背景について説明している。

食品医薬品安全処は、「K-RISS」というAIシステムを2025年に稼働させる計画も公表している。これは、メディア、SNS、苦情情報、消費者の被害申告などネット上のテキストデータを収集し、潜在的なリスクを抱える製品を分析・監視するシステムとなる。