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PMSによる日本の経済損失6兆円、フェムテックで解決なるか。国内外サービスの試み

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2025年には5兆円規模に成長することが予想されているフェムテック市場。現在、その約5分の1を占めるのが、PMS(月経前症候群)や生理に関連するサービスだ。さまざまな調査によって、PMSが与える社会的なインパクトがいかに多大であるかが明らかになっている。その解決に乗り出している国内外のスタートアップや企業の取組みについて紹介する。

PMSがもたらす損失は日本で6兆円超

日本人で生理がある人の74%が、PMS(月経前症候群)やPMDD(月経前不快気分障害、とくに精神的症状が強く現れる場合に診断される)といった月経随伴症状を自覚しているとされる。PMSは、月経開始の3〜10日くらい前から始まる精神的・身体的症状で、いらいら、のぼせ、下腹部膨満感、下腹痛、腰痛、乳房の張りなどの症状が見られ、月経開始とともに減退・消失する。排卵を抑制するとPMSが発症しないことから、黄体ホルモンが誘因であるといわれているが、詳細なメカニズムはいまだに解明されていない。

女性の社会進出に伴い、PMSが仕事のパフォーマンスに影響を与えることもわかってきた。日本医療政策機構が2016年に実施した「働く女性の健康増進に関する調査結果」によると、PMSを含む婦人科系疾患を抱えながら働く女性の年間の医療費支出と生産性損失を計算すると、医療費支出が1兆4,200億円、生産性損失が4兆9,500億円となり、少なくとも6兆3,700億円の経済損失があるという。

国内外のフェムテックスタートアップに詳しいグローバル・ブレイン株式会社 Director 皆川朋子氏は、海外では「健康経営(Health Management)」としてPMSなど女性の健康を支援するサービスが大きな資金調達を果たし、注目を集めていると指摘する。

「米国では、2020年2月に働く女性の健康と家族計画を支援する『Maven』が4,500万ドル(約47億4,000万円)を追加調達、5月には女性のためのプライマリーケアクリニックサービスを提供する『Tia』が2,500万ドル(約26億3,400万円)を調達するなど、女性の健康を包括的に支援するスタートアップにいま注目が集まっている。生理などを含めてすべての人が働きやすい環境を整える健康経営が、今後、企業にはより一層求められる」と分析する。

PMSの解決を試みる国内外スタートアップ

そういったトレンドに後押しされるように、国内外でPMS対策に役立つフェムテックサービスが続々と登場している。fermata株式会社が公開しているフェムテック市場マップによると、PMSを含む生理関連サービスの割合は、市場全体の5分の1(グローバル:318社のうち71社、日本:51社のうち12社)を占め、PMSの認知、関心の高まりとともに、今後さらに拡大が予想される分野となっている。そこで本記事では、PMS改善のためのアプローチを4つに分け、各カテゴリーで注目の国内外のサービスについて皆川氏に聞いた。

【1】 ホルモン制御(低用量ピル)

海外では、ピル(低用量経口避妊薬)やPMS治療薬を使って、当事者である女性自身が主体となって妊娠やPMSを積極的にコントロールする傾向が強い。だが、日本はピルの普及で大きな遅れをとっている。国連が発表している避妊法2019(Contraceptive Use by Method 2019)で諸外国のピル内服率をみてみると、フランス33.1%、カナダ28.5%、英国26.1%、ノルウェー25.6%、米国13.7%となっているのに対し、日本はわずか2.9%。また、東南アジア各国と比較しても、タイ19.6%、カンボジア13.7%、ベトナム10.5%、マレーシア8.8%、ミャンマー8.4%と、顕著に低い数値になっている。

日本でピルが認められるようになったのは、米国に遅れること約40年、1999年のことだ。その後、ピルの普及が進まない理由として、PMSの改善や月経痛、月経過多の改善に効果が期待できるというエデュケーションが広くいきわたっていないことや、その入手方法に問題があるといわれている。ピルの普及率が高い国・地域では、薬局で風邪薬を買うようにピルを安価に購入できるが、日本では診察を受け、医師の処方箋がなければ入手することができない。しかし、COVID-19拡大防止のための時限的・特例的な対応として、オンライン診療が解禁となったことで、ピルのオンライン診療・処方がより身近なものとなり、需要も高まっている。

日本では、株式会社エムティーアイが2000年にスタートした女性の健康情報サービス「ルナルナ」が、2019年にピルモード機能を追加し、日本ではなかなか浸透しない低用量ピルの服薬を支援している。服薬や通院のスケジュール管理のほか、服薬期間に応じたメッセージ通知、薬や疾患に関する医師監修のコラム配信などを行い、ピル服薬の不安を和らげ、安心して服薬を継続できる環境づくりを行っている。

さらに同社は、女性社員向け福利厚生制度として、オンライン診療を活用した婦人科受診と低用量ピル服薬の支援プログラムの実証を2020年2月に開始した。同社グループ会社である株式会社カラダメディカが提供する産婦人科向けオンライン診療システム「ルナルナ オンライン診療」を活用し、生理痛やPMSなどの症状に対して気軽に婦人科に相談できる環境をつくると同時に、通院にかかる費用を会社が負担し、オンライン診療を活用することで通院にかかる移動や待ち時間を削減するなどして、働きやすい職場づくりを目指すというものだ。

約半年間の実証を経て、生理によって日常生活に影響が出る1カ月あたりの日数の減少や、生理中の業務パフォーマンスの自己評価の向上、低用量ピルの服薬や本プログラムへの高い満足度が認められ、同年10月より、福利厚生制度として本格導入が決定した。今後は、法人向け福利厚生パッケージとして他社に横展開していく予定だという。

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オンライン診療を活用した
低用量ピルの服用支援
プログラムの全体像
提供:株式会社エムティーアイ

ピルが効果を発揮するためには毎日決まった時間に服用する必要があるが、80%の女性は、月に少なくとも1回は、ピルを飲み忘れるというデータがある。

米国には、こうしたピルの服用管理のストレスから解放してくれるサービスもある。米カリフォルニア州発Emmeのスマートケースは、一見、名刺入れのようなコンパクトなケースで、特許出願中のマルチセンサー技術が採用されており、ピル服用を追跡する。ケースと同期しているアプリには服用管理やリマインダー機能があり、万が一、飲み忘れたときに何をすべきかのガイドコンテンツなども用意されている。

服用中の気分、症状、副作用などの記録、ユーザーの総合的な健康状態の把握もできる。ベータテストでは、Emmeスマートケースとアプリを使用することで飲み忘れが80%減少し、参加者の85%が低用量ピルに対する信頼感が向上したと回答している。Emmeは、2020年8月に、シードラウンドで2,500万ドル(約26億3,400万円)を調達した。

【2】 パーソナライズサプリメント


生理周期にあわせて変化する女性ホルモンバランスに着目したサプリメントを提供するスタートアップも登場している。海外では、「care/of」などパーソナライズサプリメントサービスがあるが、パーソナライズを、Webでのアンケートや問診ではなく、生体データをもとにしたオーダーメイドで処方を組み立てるのが、ドリコス株式会社が開発中の「fem server」だ。

サプリメントの処方においては、葉酸サプリで妊活から産後まで幅広い女性の健康サポートに知見を持つBELTAと協業している。専用アプリで管理する生理周期や生活習慣などの「身体情報」と、専用サーバーにあるセンサーで計測する「自律神経のバランス」、さらに、解決したい「悩み」を設定し、その実現に導く最適なサプリメントが抽出される。当初、2020年8月末に上市予定だったが、COVID-19拡大の影響で遅延が生じており、年内の出荷を目指しているという。

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fem server
提供:ドリコス株式会社

【3】 ウェアラブルデバイス

PMSや生理時の痛みの症状を和らげるウェアラブルデバイスで注目されているのが、イスラエルのスタートアップ「Livia」だ。2016年、クラウドファンディングのIndiegogoで1億8,000万円を超える支援金を集めて話題になった。

Liviaに採用されている特許取得済みのSmartWave™ テクノロジーは、痛みの緩和を促進する「ゲートコントロール理論」にもとづいている。感覚神経には痛みを伝える細い線維と、触圧覚を伝える太い線維の2種類があり、いずれもT細胞と呼ばれるゲートを経由して脳に伝達される。そこで、シグナル伝達速度の速い太い線維に電気パルスで刺激を与え続けてゲートを使用中の状態にすることで、細い線維を通る痛みのシグナルが遮断され、脳で痛みを感じなくなるというメカニズムだ。鎮痛剤と違い副作用がなく、微弱電流が流れる電極パットを下腹部に貼るだけで、迅速かつ安全に痛みを克服できるデバイスとして、現在、60カ国以上で販売されている。

【4】 オンライン相談サービス

日本医療政策機構が実施した「働く女性の健康増進調査2018」よると、PMSの症状を自覚しながらなにも対処していないと回答した人が63%にのぼる。その理由として、「忙しくて病院に行く時間がない」「婦人科に行きづらい」といった理由があげられるが、海外では、通院せずに専門家にオンラインで気軽に相談できるサービスがある。

キャロリン・ウィッテ(Carolyn Witte)氏は、25歳のときに多嚢胞性卵巣症候群(PCOS)と呼ばれるホルモン性内分泌疾患と診断されるまでに3年もかかった自らの苦い経験から、女性が婦人科の医師や医療提供者にシームレスに相談ができるプラットフォームの必要性を感じ、2017年に「Tia」を立ち上げた。当初は、生理周期のトラッキングや女性が健康に関する質問をチャット形式で質問できる無料アプリを目指していたが、リリース後、数ヶ月で寄せられた20万件以上の質問から、ユーザーが求めているのは健康に関する情報やアドバイスでなく、「医者」であることに気づき、2019年3月に自社クリニックを開院した。

現在は、月額15ドルまたは年間150ドルのメンバーシップを支払うことで、婦人科、プライマリーケア、メンタルケア、鍼灸などの施術をクリニックとオンライン両方で受けることができるサービスを展開している。コロナ禍によるバーチャルヘルスケアサービスの需要拡大に伴い、2020年5月に、シリーズAラウンドで2,430万ドル(約25億6,000万円)の資金調達を行い、ニューヨークに新たに2つのクリニックを開院する予定だという。

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Tia のケアモデル
出典:Tia

PMSのソリューションもパーソナライズへ

フェムテック分野の展望について、皆川氏は「ピルやホルモン剤の処方など治療領域に近い部分も、自宅で手軽に使えるデバイスを使って取得した生体データを解析し、ソリューションを提供するサービスが増えていくだろう」と予測する。

実際、日本の株式会社HERBIOが開発する臍部周辺の深部体温を測定するウェアラブルデバイス「picot」や、米国カリフォルニア州に拠点を持つスタートアップからは、膣に直接挿入して頸管粘液(おりものの一部)の電解質を解析する「kegg」や、朝の尿からホルモン値を測定する「Mira」など、生理周期にあわせて変動するさまざまな生体データを取得できるデバイスが、国内外で続々と開発されている。こうしたデバイスの進化とともに、PMSのソリューションも今後パーソナライズ化が進むことで、人によっても異なる生理にまつわる課題をさらなる解決へと導き、すべての人にとって生きやすい社会に近づくはずだ。

Text: 小野梨奈(Lina Ono)
Top image: VectorMine via Shutterstock

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