◆ English version: Cosmetics e-commerce app Noin helps luxury brands get the yes in Japan
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10～20代から大きな支持を集める化粧品ECアプリ「NOIN」を展開するノイン株式会社が、ポストコロナの不確実な状況に、柔軟かつ確実な成果に向けたソリューション提供を進めている。商社との提携による新しいビジネス、データに基づくマーケティング支援、さらに、小売企業に対するOMO支援だ。

伊藤忠商事と連携、海外ラグジュアリーブランドをプロデュース

ノイン株式会社（以下会社名はノイン、アプリ名はNOINと表記）はいま、強力なパートナーとともに新しいステージを迎えようとしている。

2020年上半期、ノインにとって大きな節目となったのが、伊藤忠商事と丸紅CVCの丸紅ベンチャーズからの出資が決まったことだ。過去にもCoral Capitalなどベンチャーキャピタルからの資金調達に成功してきたが、今回の伊藤忠商事との連携は、事業上のシナジーに重きが置かれているという点でこれまでとは違った意味を持つ。

この連携でノインは、PB（プライベートブランド）事業の取り組みの延長として、化粧品プロダクトを持たない海外有名ブランドのライセンス権を取得し、化粧品の商品企画から販売までを手掛けるほか、日本未上陸の海外ブランドに対し、データマーケティングや販売支援などを行い、日本参入に向けたプロデュースをしていく予定だと、ノイン株式会社 代表取締役CEO渡部賢氏は説明する。

大手商社がなぜ、ノインと組むことを決断したのか。その理由について渡部氏はこう話す。

「発信力があり、これからの美容市場を牽引するZ世代をコアターゲットとするECプラットフォームを持っていること、商品開発もできるプロデュース力があることなどが評価されたが、最終的には、現時点で日本においてどれだけスケールしているかよりも、それぞれのブランドとしっかり向き合い、一緒に育てていけるパートナーになれるかどうかという点を彼らは重視したと聞いている」