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2022年下半期の化粧品グローバル売上トップ5社と日本でなじみのあるLVMH（グローバル売上第8位）のデジタル施策と事業開発をまとめた。後編では、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、資生堂、LVMHについて紹介する。
※ランキングは、BeautyPackaging のTOP20 GLOBAL BEAUTY COMPANIESより

2022年は、パンデミックに伴う中国のロックダウン、ウクライナ危機、米国の歴史的なインフレ、それに続くFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げといった厳しい状況が続いた。前編ではグローバルトップ3位（ロレアル、ユニリーバ、エスティ ローダー）の企業動向を紹介したが、そういったなかでもロレアルは増収増益、ユニリーバは株価低迷に苦しみつつも事業再編と人員削減の実行、価格転嫁にも成功し復調した。一方でエスティ ローダーは中国市場への偏向が大きく苦戦を強いられた。

2022年下半期は、全体としては、ダウ平均株価指数は7.95％、S&P500指数は1.3％。ナスダック総合指数は-5.1％という結果だった。NYダウは、2022年前半は波乱の相場だったが、すでに株価が悪材料を織り込み済みだったことや、後半はインフレ率の鈍化傾向もあり、ダウ平均株価指数は年度後半に向け上がり基調だった。一方、S&P500も、IT企業が多く参加しているナスダック総合指数も、企業業績の利益予想下方修正が続き、下期は10月には年初来安値を更新するなど苦境が続いた。P&Gの2022年下半期株価平均上昇率が6.1%、資生堂は17.5%、LVMHは16.9%となり、今回紹介する3社についても、2022年グローバルで戦うすべての企業が直面する課題を同様に抱えているが、その結果は3社3様だった。

P&Gは原材料高騰のコスト増を吸収するために、他社と同様、商品の平均価格を継続的に引き上げてきたものの、2022年下半期では、インフレで消費者が支出に敏感になるなかでP&G製品の出荷量は減っていった。2022年7～9月期までは増収を維持していたが、2022年10～12月期には売上高は減少に転じた。こうした状況から、P&Gの消費者への価格転嫁は限界にきていると報じられた。

資生堂は2022年10月に入り、日本が海外からの渡航者の受け入れを実質的に全面解禁したことでインバウンド需要本格化への期待がふくらみ、株価は上昇した。しかし、今期ガイダンスは市場想定を下回り、2023年2月10日の決算発表以降、大幅に株価は下落した。2025年に向けた中期経営戦略を発表し、海外市場と比較して回復が遅れている日本市場への施策に触れているが、インバウンド需要の取り込み以外に、財布のひもがとくに固くなっている日本の消費者をどこまでハイエンド商品で取り込めるのかは、市場に明確に説明ができていないようにみえる。2023年1月には、グローバル戦略を推し進めていくために、約9年ぶりに社長が交代し、常務で中国地域を統括していた藤原憲太郎氏が社長に就任した。

一方、LVMHは、不透明な経済状況や地政学リスクのあるなか、2023年1月26日に発表した2022年決算は、増収増益で、売上高は対前年比23％増の792億ユーロ（約11兆4,578億円）、経常利益は対前年比23％増の211億ユーロ（約3兆525億円）を記録した。主力のルイ・ヴィトンの売上高が初めて200億ユーロ（約2兆8,934億円）を超えたことも話題となった。市場予想を上回る伸び率だったことで、株価の推移も堅調で、2023年1月に入ってからは過去最高値を更新し続けており、時価総額は4,000億ユーロ（約57兆8,680億円）を超えた。2023年も好調なパフォーマンスが予測されている。