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ブロックチェーンプラットフォームで個人がデータ販売の未来、美容業界にも

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医療業界では、個人が主体となり、ゲノム(全遺伝情報)や健康データを企業に販売するブロックチェーンプラットフォームの構想が着々と形になりつつある。企業の占有物だった「人体のビックデータ」が民主化され、データを個人が管理し主体的に販売するというコンセプトだ。美容業界でもその兆候があり、BeautyBlocという企業は美容分野でユーザーの利用データを使用し、改ざんできない信用評価モデルをつくるとしている。業界を横断する、「データに裏打ちされた健全な取引システム」を構築するのが狙いだ。新たなデータ経済が美容業界にもたらすものとは。

出典:NebulaGenomics

医療業界でまずはスタートした、個人データ販売のスキーム化

2018年初旬、米スタートアップ・Nebula Genomicsが発表したアイデアは、世界中から大きな注目を浴びた。そのアイデアとは、ブロックチェーン技術を使って、ゲノム解析データの安全な売買取引を可能にするプラットフォームを構築するというものだ。

ブロックチェーンは、取引履歴を中央もしくは一ヶ所ではなく、複数のデータベースで分散的に管理する「分散型台帳技術」のひとつだ。ここ数年話題となって久しいビットコインなど仮想通貨の基幹技術としてはすでに広く知られているが、データの改ざんを困難にさせる(高セキュリティー)、また信頼性の高い安定したシステムを比較的安価で構築できる(低コスト)などの特徴から、医療、エネルギー問題、食品および農業、選挙分野への応用が期待されている。

Nebula Genomicsは、ゲノム解析の権威であるハーバード大学のジョージ・チャーチら研究チームが設立した企業であり、ブロックチェーン技術の専門家集団ではない。ただ彼らは、ゲノム解析市場、ひいては医療市場の発展においてブロックチェーンなど分散型台帳技術がキーテクノロジーになると予想し、同技術を中核に添えた新たなプラットフォームのアイデアを取りまとめた。

医療の世界では、人間のビックデータともいえるゲノムを、マシンラーニングなど人工知能技術で解析し、これまで治せなかった難病の治療や、各個人にパーソナライズされた医療手段(精密医療)の確立に繋げようという動きが活発化しつつある。

データ不足とプライバシー、企業によるデータ販売の寡占を乗り越える

問題は、ゲノムデータの総量が足りていないことだ。また、全体と個人を比較できるような「ゲノムの地図=大規模なデータベース」が完成・共有されていない。そのため現段階では、個人がゲノム解析を受けたとしても、自身の健康を管理していく上でちょっとした参考程度の気づきを得ることしかできないという限界がある。

ゲノムを集め地図を完成・共有させるためにはさまざまな課題があるが、そのひとつがプライバシー問題だ。ゲノムは人間が持つ究極の個人情報であり、データが漏洩した際に個人が被る被害は、メールアドレスや電話番号とは比較にならない。

またゲノムデータは現在、解析が行った企業が、製薬会社やバイオテクノロジー企業など、データを必要としている企業体に販売するというビジネススキームに縛られている。つまり、ゲノムデータの使用が個人によって承諾されたとしても、一部企業間で独占的に取引されてしまうという流通的制約が存在しているのだ。

出典:LunaDNA

新興企業が構想するゲノムデータの個人販売

Nebula Genomicsは、個人がゲノムデータをブロックチェーン上に安全に保存し、許可した買い手(製薬会社やバイオテクノロジー企業)にのみ公開・販売できるプラットフォーム構想している。買い手はデータ購入の対価として、個人にトークン(プラットフォーム内で流通する仮想通貨)を支払う。言い換えれば、ゲノム・遺伝データを取引するオープンかつセキュアな、そしてデータ提供者である個人に利益や報酬が還元されるプラットフォームをつくるというのが、Nebula Genomicsのアイデアの核心である。

この手のブロックチェーンをベースにした生体・健康・医療情報共有プラットフォームをしかける企業は、Nebula Genomics以外にも増えつつある。一例では、LunaDNAEncrypGenInsilicoなどがある。3月末には、ドイツに拠点を構える遺伝子スタートアップ・Shivomが、インドのアーンドラ・プラデーシュ州政府とパートナーシップを締結。2025年までに、同州に住む住人6000万人の遺伝子を分析していく計画を打ち出し、そのデータ管理にブロックチェーン技術を採用するとした。こちらは個人がデータ管理の主体となれるかは定かではないが、少なからず遺伝データの共有や販売が念頭に置かれていることは想像に難くない。

個人が生体情報をブロックチェーン上で安全に管理しつつ、データ管理の主体となり、さらに企業や団体に販売・寄贈していくというスキームは、将来的に医療業界では“普通のこと”になっていくに違いない。法律問題やプライバシーへの懸念は残りつづけるものの、業界全体の発展や経済合理性からして、個人および企業双方ともその魅力には打ち勝てなくなるはずだからだ。

出典:BeautyBloc

美容産業にも波及するデータシェアリングモデル

人間の究極の個人情報であるゲノムデータなど生体情報が、個人主体で管理・販売されはじめるとすれば、それよりも下位のあらゆる個人情報は当然のごとく流通の敷居が下がるだろう。結果、あらゆる産業においては、企業が個人からデータを買って研究開発やマーケティングを行ったり、またその成果物である新商品やサービスを個人が企業から購入するというビジネススキームが生まれてくるはずである。そしてその変化は、美容業界にも例外なくやってくる。

すでにその兆候はある。中国や韓国を中心にサービス展開しているBeautyBloc社は、全世界の美容医療サービス提供者(クリニックおよび医者、美容機器メーカー、保険会社など)と、消費者をつなげるブロックチェーンベースのプラットフォームを構想している。

そこでは、独自の信用評価モデル「Beauty Value Score(BVC)」が採用される予定だ。ユーザーがプラットフォーム内で商品やサービスを利用し評価を行うと、BVCにそのデータが保存・蓄積・反映される。ブロックチェーンに記録された評価は改変することができず、優良なサービス以外は淘汰され、最終的に美容医療サービスの質全体が向上していくというわけだ。一方、ユーザーは、提供した評価・利用データの対価としてトークンを受けとることができる。

BeautyBlocはまだ利用データに限っているが、いずれ似たような企業が、人種や出生地、性別、年齢、出産経験の有無、肌の状態、よく使う化粧品、顔写真データなど、関連データを売買するためのプラットフォームをしかけてくるかもしれない。上記のような仕組みは、ユーザー個人だけでなく企業にとってもメリットが大きい。消費者の属性や性質がはっきりするため、これまでマスという「不特定多数」を狙って展開してきた広告・マーケティング費用の負担が軽減されるからだ。

個人データの在り方は、ブロックチェーンの発展とともに確実に変化していく。美容業界においてもデータの収集・共有は重要な課題となっているが、それを実現する画期的なアプローチを見つける必要がある。

Text: 河鐘基(Jonggi HA)、Top image: Yurchanka Siarhei via Shutterstock

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