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EUが持続可能な循環型経済推進のため、近い将来的に義務化を図るデジタル製品パスポート（DPP）は、ブロックチェーン技術を基盤として製品一つ一つに製品情報などを記録したデジタルIDを発行する仕組みだ。透明性やトレーサビリティを高めると同時に、ブランドにとっては一人ひとりの顧客とのダイレクトなコミュニケーションを強化する可能性を持つ。化粧品業界の先駆けとしてDPP導入を決めた資生堂EMEAの「Ulé」をはじめ、イタリアの革製品ブランド「トッズ」やスキンケアブランド「Dorabruschi」のDPP事例をみていく。

化粧品やファッション分野のDPPは早ければ2026年にもEUで義務化へ

資生堂EMEA（欧州、中東、アフリカを統括する地域本社）が2022年にローンチしたクリーンビューティスキンケアブランド「Ulé（ウレ）」は、2024年2月に美容液「Le C-Bright（ル・シーブライト）」に、ブロックチェーン技術を基盤とするデジタル製品パスポート（Digital Product Passport 以下、DPP）を付けて発売した。

DPPとは欧州委員会が持続可能な循環型経済の加速を目指して進める規制で、EU市場に流通する製品一つ一つに、製造元、原材料、リサイクル性など透明性やトレーサビリティに関する情報をデジタル化（バーコードやQRコード、電子透かしなど）して付与するものだ。このDPP適用は2024年以降EUで分野ごとにスタート予定だが、化粧品やファッション分野でも、早ければ2026年にも義務付けられる可能性があることを受け、資生堂EMEAブランドのUléが先行して導入したものだ。

カーボンニュートラルや循環型経済に向けた取り組みが世界的に加速するなか、欧州委員会はDPPの規制を進めている。海外渡航時に人がもつパスポートと同様に、EU市場に製品を投入するにはこのDPPが必要となる。そこには、たとえば製品にどんな原料を使い、どこで製造され、どのような経路で運ばれ、CO₂をどれだけ排出したのか、またリサイクル素材がどれだけ含まれ、修理可能性や耐久性はどうかといった情報が記録され、製品ライフサイクルのなかで共有されることとなる。自然資源の使用量を削減してリユースや修理を促進（最終的にはリサイクル）し、製品寿命を長くしながら経済発展させることが目的で、EU加盟27カ国で幅広い製品カテゴリーにDPPを導入することでスケールを出すとする。

2024年以降、DPPはまず第一段階として環境への影響が大きく、環境改善につながる可能性が高い電気自動車やスマートフォンなどのバッテリー、電子機器、テキスタイルの3分野に優先導入される。DPP認証がされた製品では、消費者は修理や所有権を移転して再販するなどといったことがより容易になる。分野ごと、あるいは製品別にどんな情報が記載義務になるかはまだ明確に発表されていないが、たとえば、スマートフォン、電化製品などを二次市場で購入する場合、その製品がいつどこで製造され、どのように修理され、どんな故障リスクがあるかなどを把握できるだろう。テキスタイルは素材情報が明確に記載されるため、リユースやリサイクルのための分類がしやすくなり、セカンドハンド市場で販売する際には信用性を高め、中古市場の発展にも役立つと考えられる。

美容やファッション分野でもDPPが必要とされる背景がある。2020年、欧州委員会と欧州連合（EU）の消費者当局は、ファッションと美容ブランドにおけるオンライン上のグリーンクレーム（Green Claim、自社やその製品が環境にポジティブな影響を持つとの主張）を分析し、その42％が誤解を招く（グリーンウォッシングの）可能性があり、EUの慣行規則に違反しているとした。DPP導入によりファッション・化粧品においても、消費者がより良いものを選び、企業がより良い製品を製造することを促し、リユースや再販、リサイクルが進むなどよりサステナブルな循環が期待される。