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個人がサービス展開できるEC「MOSH」が目指すクリエイターエコノミーの未来
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個人がサービス展開できるEC「MOSH」が目指すクリエイターエコノミーの未来

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ストアフロント型のサービスECで、個人が自身のサービスを展開できる「MOSH(モッシュ)」のクリエイター登録者数が5万人を突破し急成長している。月商1,000万円を売り上げるクリエイターがいるほか、企業がクリエイターとのコラボツールとして導入するなど、活用の幅も広がっている。美容分野での活用の可能性も高いMOSHの取り組みから、クリエイターエコノミーの現在地について、MOSH株式会社 代表取締役CEO 籔和弥氏に聞いた。

クリエイターのビジネスを後押しするサービスEC「MOSH」

MOSHは、サービス業に特化したストアフロント(個人としてECを開設できる場)型のECプラットフォームだ。クリエイターはスマホで簡単に自身のサイトの作成ができ、講座やコンテンツの予約、決済、販売、月額制サブスクリプション、顧客管理といった一連の機能が利用できる。クリエイターにとって価格面の導入ハードルが低く設定されているのもポイントで、初期費用や月額料金はかからず、実際に予約が入ったタイミングで決済手数料8%(2022年7月現在は期間限定引き下げのため3.6%)が発生する仕組みだ。

出典:MOSHサービス資料

個人がECサイトを開設して「モノ」を売るように、MOSHは、レッスンや講座のような「サービス」を販売できるのが特徴だ。以前は、個人がインターネットで商品を売る場合、Amazonや楽天市場などのECモールへの出店が中心だったが、現在は、BASEShopifyといったストアフロント型のECプラットフォームを利用し、ECサイトを構築・開設するケースが増えている。いわば、サービス版のBASEといえるのがMOSHだ。

MOSHの登録クリエイターは、2022年5月時点で前年同月比の1.6倍となる5万人を突破。ヨガやフィットネスといったウエルネス領域、カウンセリング、コーチング、占い、育児、美容など幅広いジャンルのクリエイターが活動しており、「メタバース空間での占い」「乳児の寝かしつけ講座」などユニークなサービスが次々と提案されている。

とくに、ウエルネス領域でのサービス提供が多く、クリエイター全体の6~7割程度を占める。フィットネス指導で月商1,000万円以上を売り上げるトップクリエイターが出現する一方で、MOSHが「ロングテール」と呼ぶ、副業やサイドビジネスとして取り組むクリエイターも利用の半数を占めるという。

たとえば、1級建築士としてのスキルを生かして、空間コーディネートやSNS映えする空間デザインやフォトテクニックをフリーランスでコンサルティングするケースや、普段はサラリーマンとして働きながらInstagramで10万人のフォロワーを抱えるクリエイターが、SNSコンサルサービスを提供するケース、このほかにも、プロのギタリストや五輪メダリストで現在は指導者として活動するアスリートが、自らのスキルや経験を活かしサービスを提供するケースもある。

多彩なジャンルや個性豊かなクリエイターの顔ぶれに、「こんな切り口のサービスもあるのかとの発見があり、運営元の僕らがびっくりすることも多い」と、語るのはMOSH株式会社 代表取締役CEO 籔和弥氏だ。

MOSH株式会社 代表取締役CEO 籔和弥氏
プロフィール/福井県出身。同志社大学卒業後、飲食店クチコミアプリ事業のRetty株式会社に社員7人目で新卒入社。Rettyアプリのリーダーなどを担当し、2017年に退職。その後、起業準備も兼ねてアジア、インド、アフリカなど世界一周を行い、各国のCtoCの普及状況をみて、現在のMOSHを着想し創業、現在に至る。オウンドメディア「MOSH Magazine」を配信中

成功しやすいのは、自らの原体験にもとづいたサービスを提供しているクリエイターで、ファンがつきやすく、ソーシャルメディアでの告知などの圧倒的な行動量とあいまって、成果が出やすい傾向がみてとれるという。一方、MOSHでは、初めてMOSHを使う人をオンボーディングするサポートとして、LINEで個別に指導やアドバイスを行ったり、集客の仕方などをテーマとしたセミナーを定期開催し、アーカイブも公開している。

パンデミックもMOSH利用者を増やす「追い風」になっている。2018年2月にリリースしてしばらくは、対面レッスンや講座などの予約決済としての使われ方が多かったが、コロナ禍の影響でデジタル化が急速に進んだことで、Zoomをはじめとする動画共有サービスを使った生配信、さらに収録コンテンツの販売などのオンライン領域での需要が高まった。

これが利用者の増加につながり、MOSHを通した流通総額(GMV)も2022年3月期は前年同期比2.4倍と成長スピードを上げている。

出典:MOSHサービス資料

吉本興業やヨガジャーナルといった法人の利用が拡大

MOSHの利用は個人にとどまらず法人にも広がっている。たとえば、吉本興業が運営する「FANYコミュ」では、MOSHを活用して所属芸人がサイトを作成し、オンラインサロンの運営を行っている。月額サブスクリプションをMOSHで行い、会員限定の非公開Facebookグループを通じて、サロン会員だけの限定生配信や、プライベートや舞台裏などを公開してファンと交流するかたちだ。M-1グランプリ2年連続ファイナリストでもあるお笑いコンビ「ニューヨーク」をはじめ、芸人20組ほどがさまざまな形で利用しているという。

「FANYコミュ」での活用例
出典:FANYコミュ

「これまでも吉本興業としてオンラインサロンを運営することはあったが、この取り組みがユニークなのは、オンラインサロンの売上を直接芸人の方たちが受け取れるところだ。法人に所属する個人がお墨付を得て副業に取り組む、働き方の新しいモデルになっている」と籔氏は説明する。

MOSHの大きな特徴のひとつとして、運営元に複数のクリエイターがいる場合、クリエイターに直接収益の分配ができることがある。

ヨガニュース専門サイト「ヨガジャーナルオンライン」も法人契約を交わし、ヨガジャーナルオンライン公式サイト内にMOSHを活用した公認インストラクターのページを埋め込み、オンラインレッスンの販売を行っている。こうした場合、一般的に運営元の法人が収益を集約し個人に支払うのが一般的だが、MOSHであれば、事前に設定した割合でクリエイターに直接、収益の分配ができる「MOSH for Teams」という機能を利用でき、運営側の発注・請求や支払い業務の簡略化が可能になる。

ヨガジャーナルオンラインのMOSH活用例
出典:ヨガジャーナルオンライン

ヨガジャーナルのような取り組みは、美容ブランドにも応用できそうだ。外部の美容インフルエンサーを起用したサービスの提供や、MOSHを活用して、美容部員や店舗単位のページを作り、オンラインカウンセリングの窓口とするのも、自社で予約や決済の仕組みを持たないブランドにとって有効となるだろう。

MOSHはさらに、クリエイター同士のコラボレーションを促す活動も行っている。先述したMOSH for Teamsについて「クリエイター同士のコラボレーションを通じ、より付加価値の高いサービスの提供や、お互いの顧客を送客しあうことで顧客層を広げる効果が期待できる。それによってクリエイターの収益の拡大に貢献したい」と籔氏は説明する。

出典:MOSHサービス資料

MOSH for Teamsは直接的には、事前に設定した割合で自動的に収益を分配できる機能だが、別々のクリエイターが協業してサービスを提供する際にも、これまでは代表者を担当窓口として顧客から支払いを受け取り、パートナーに分配しなければならなかった煩わしいやりとりの解消策となっている。

クリエイターエコノミーの活性化を目指し海外展開に着手

ここまで紹介したように、MOSHはさまざまな角度からクリエイターエコノミーの促進を進めているが、プロダクト開発においてはクリエイター側視点から下記の4つのフェーズを区切っている。

1. 収益の安定化   
2. 収益の最大化   
3. 効率的に働くためのスキルのコンテンツ化   
4. ファンコミュニティの醸成

これについて籔氏は「個人がクリエイターとして活動するうえで、まずぶつかるのが、 1の収益の安定化という壁だ。会社員と異なり毎月の収入は不安定で、中長期的に事業を継続できる保障もない。この壁をクリアすることで、クリエイターは初めて自分のやりたいことに向き合える。そこから、2の収益の最大化として、別のクリエイターとのコラボレーションや、自らスタッフを雇って活動の裾野を広げたり、海外にアプローチするなどの手段に着手できる」と話す。

ところが、その収益の最大化に取り組むことで生じるのがリソースの壁であり、それに対しては、労働集約的な仕事を減らし、3のスキルをコンテンツ化し効率化をはかるというアプローチが有効な打ち手になる。最後に、4であるファンコミュニティ化のフェーズがあり、クリエイターとコミュニティの交流から新たなサービスが生まれる循環を作ることができる。

「このクリエイターの4つの課題を解決し、支援するのがMOSHの役割だ。現在、『1. 収益の安定化』がひと段落し『2. 収益の最大化』の充実に取り組んでいるところで、これから1年かけて、法人に所属した状態での個人ブランディングやギルド化ができる仕組みを整えたい」(籔氏)という。

また、海外ではこういったクリエイターエコノミーの台頭が著しく、「Patreon(パトレオン)」「Gumroad(ガムロード)」「Kajabi(カジャビ)」など、サービスECの領域に、続々と事業者が参入している。こうしたなか、MOSHも海外展開に向けたグローバル対応を進めている。

「クリエイターのなかには、フォロワーの半数以上が海外ユーザーというケースもあり、越境でのサービス提供・販売が可能になるよう、海外展開への機能開発を進めている。海外でも数多くのサービスECツールが登場しているが、提供している機能自体に大きく差があるわけではない。MOSHとしてもグローバル対応を進め、海外クリエイターの利用を促したい」(籔氏)

MOSHのミッション“情熱がめぐる、経済をつくる”原体験になっているもの

いまのMOSHにつながる事業の構想は、起業準備のため世界各国を見てまわった籔氏の経験が大きく関わっている。

「自分が想像していた以上に、どの国に行ってもInstagram、Facebookが当たり前で、UberやAirbnbなどのCtoCサービスが台頭しており、そんななかで、自分はどう生きたいのか、どんな働き方をしたいのかを模索する人々の姿が印象に残った。社会のインフラが整い、個人の生き方や働き方が社会課題の焦点に移り変わっている様子を肌で感じ、遠からず日本も同じようになると直感し、それが事業立ち上げの原体験となっている」(籔氏)

インターネットを介して、どんなニッチなジャンルでもマッチングが容易になった分、個人のスキルや情熱を経済的な価値に転換するハードルも下がっている。いかに「個」をエンパワメントし、新たな可能性を引き出すのか、“情熱がめぐる、経済をつくる”というMOSHのミッションは、これからの時代にますます求められている。

Text:清水美奈(Mina Shimizu)
Top image & photo:MOSH株式会社

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