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デジタルディスラプターと呼ばれる、デジタル技術を駆使して様々な業界で破壊的イノベーションを起こすアマゾンのような企業の出現が、競争環境を変えている。こうした状況下で、急速なデジタル化への対応と、自社のビジネス・モデルの変革をリードしていく役割を担うのが、CDO(Chief Digital Officer、最高デジタル責任者)だ。企業はCDOをどのように見つけ、育てていくべきか。国内外の事例も含め、一般社団法人CDO Club Japanの加茂純代表理事に話を聞いた。

自社ビジネスにデジタル技術をいかに組み込むか、ひいては、情報資産への投資とアナリティクスを総合的に利用し利益を引き出す仕組みを構築できるか否かが、企業の競争力を左右する時代となった。AIなどの技術の急激な成長に伴い、企業におけるデジタル・トランスフォーメーションの潮流は勢いを増しているが、実際に、戦略のなかに「デジタル」要素を適切に盛り込み、新しい価値を顧客に提案できている企業はいまだ限定的だ。

その対策として、CDOという役職を置き、デジタル変革を推進しようとする企業が2015年頃から次々と現れている。「海外ではすでに数千人のCDOが誕生している。日本では日本ロレアルが最も早く、2015年にCDOを置いたが、その後どんどん増えてきている。今年が日本のCDO元年になるのではないか」と一般社団法人CDO Club Japanの代表理事を務める加茂氏は語る。

CDO Club Japanでは、CDOの役割に、自社のデジタル変革を推進し、ビジネス・モデルを新しく考え、実現していくことをあげている。情報管理戦略の策定はもとより、デジタル化環境におけるビジネス戦略構築に加えて、デジタル化に対する社内の意識改革、業務プロセスの自動化、デジタル化による新しい顧客体験の創出などを、CDOは推進していかなければならない。したがって、CDOには、戦略立案から社内の巻き込み、プロセスの革新と運用の基盤構築など、幅広い対応能力と経験が求められる。「CDOはデジタルにとどまらない。チーフ・ディスラプト（創造的破壊）・オフィサーになる」と加茂氏は語る。

CDOは、まずは設置するだけでも意味がある

前回、資生堂のパーソナライゼーションについての記事で「変わらなければ、生き残れない」という資生堂の思いを紹介したが、多くのグローバル企業が同じ思いを抱えている。そして、変わることを社内外に表明する手段として、CDOの指名を使うケースがあると加茂氏は話す。

たとえば、SOMPOホールデイングスは、2016年4月にデジタル戦略本部を発足。商社出身でシリコンバレーのIT企業の社長を務めたこともある楢﨑浩一氏をそのリーダー、CDOとして招へいし、「保険のその先へ。安心、安全、健康を提供する真のサービス産業になる」と宣言した。「保険の未来×デジタル」で、「長く健康に暮らせる」「事故を未然に防げる」などの新しい保険のあり方を提示していく先駆者になろうとしているのだ。