カーボンニュートラル実現へ花王やエスティ ローダー、新興ブランドが蓄積する知見
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カーボンニュートラル実現へ花王やエスティ ローダー、新興ブランドが蓄積する知見

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地球環境保全の意味においてグローバルでの大きな関心事であり、2050年までの達成が目標となっている「カーボンニュートラル」。その概要の解説にあわせて、企業規模の大小を問わず、化粧品業界で今、推進されている施策の数々を紹介し、カーボンニュートラルへの取組みへのさまざまなアプローチを紹介する。

温室効果ガスの差し引きゼロを意味するカーボンニュートラル

「カーボンニュートラル」とは、企業や個人が事業活動や生活のなかで排出する「温室効果ガス(GHG, Greenhouse Gas)」つまり「カーボン」と、吸収する量を差し引いた合計をゼロ=「ニュートラル(中立)」にすることを意味する。ここでいう温室効果ガスとは、CO2(二酸化炭素)だけに限らず、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、フロンガスを含む、地球の温暖化に加担する炭素全体を指す。日本では、2020年10月に菅首相(当時)が「2050年までにカーボンニュートラル、つまり脱炭素社会の実現を目指す」との所信表明演説をしている

このカーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスを最大限に削減することが大前提となるが、排出削減できなかった分に関しては、植林でCO2吸収量を増やすことや、CO2を回収し地中に埋める技術の「二酸化炭素貯留(Carbon dioxide capture and storage)」などの利用、もしくは他社や他国が排出量を削減した分の「カーボンクレジット」を購入して「カーボンオフセット(差し引きゼロ)」とすることも可能だ。

ビューティ産業もその1つだが、現在のところ、産業によっては既存技術では温室効果ガスの排出をゼロにするのが困難な場合もある。昨今では、カーボンニュートラルを実現している美容企業が、英語圏では「カーボンニュートラルビューティ」と呼ばれて話題になっているが、これは、温室効果ガスを可能な限り削除しつつ、排出せざるを得なかった量は、クレジット購入で埋め合わせ、ブランドとして温室効果ガス排出量を計算上プラスマイナスゼロの状態にしている企業やその製品を指す。

これを念頭に、ビューティ業界において、カーボンニュートラルに向け、どのような具体的な取り組みがなされているのかをみていく。

再生エネルギー利用の最大化を推進するエスティ ローダー

たとえば、日本で排出される「温室効果ガス」の内訳は、電力や運輸、製造など、直接的にエネルギーを使用する際に発生するCO2が全体の85%を占めている。

日本のGHG排出量(2018)
出典:経済産業省資源エネルギー庁

この排出量の大部分を占めるCO2については、低炭素や脱炭素、つまり石炭などの化石燃料に頼らないエネルギー源に代替して排出量を削減することが優先事項となる。そのため、カーボンニュートラルに関連して取り上げられるのが、「RE100(Renewable Energy 100%)」だ。RE100とは、2050年までに事業活動に使用する全てのエネルギー源を、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーでまかなうことを宣言した国際的な企業連合である。グローバル企業であるグーグルやアップル、P&Gなどが参画し、日本でも2022年2月時点で花王や資生堂を含む65社が参画している。

なかでも、エスティ ローダー カンパニーズ(以下ELC)は、RE100を推進するリーダー企業として、2021年には「RE100 Leadership Award」を受賞している。RE100の目標は2050年までに再生エネルギーへ100%代替をすることだが、ELCではすでに2020年時点で、直接的なオペレーションに関わる部分において全世界のELCグループで目標を達成済みである。それに大きく貢献したのが、ELCの電力使用量の半分以上に相当する22メガワットを、米オクラホマ州のポンデローサ風力発電所から購入する契約を締結したことだ。そのほかにも、世界各地に太陽光発電施設を設置し、5メガワットの太陽光発電容量を確保している。

消費者の使用・廃棄で発生する温室効果ガス削減を目指すP&G

化粧品や日用品分野において、温室効果ガスの排出には、商品の原料、製造、パッケージ、運送、使用、廃棄に至るライフサイクル全体で、さまざまな企業や人が関わっている。これらの各段階でどれだけ温室効果ガスが排出されているかを分析、評価し、限られた経営資源を投下するための優先順位をつけることが必要だ。そこで、P&Gでは「ライフサイクルアセスメント」を毎年実施。世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)の温室効果ガスプロトコル事業者排出量算定基準(GHG Protocol Corporate Accounting Standard)をもとに、商品ライフサイクルのどの段階で、どれだけ温室効果ガスが排出されているかを算出している。

出典:P&G Climate Transition Action Plan

上記の図のように、温室効果ガスは、生産された商品が企業の手元を離れたのち、消費者が日常生活でお湯を使用する際(入浴や食器洗浄など)と、廃棄段階(使い捨て容器の焼却など)を合わせた2つの過程で、全体の9割弱の量が排出されている。消費者の商品の使用方法や自身の生活習慣を変えることには時間を要するが、温室効果ガス排出量の割合が高いため、企業には可能な限り排出量を抑える施策を実施することが求められる。その対策として、P&Gでは冷水でも洗濯の洗い上がりに差が出ない洗剤や、食洗器前に水でつけ置きしなくても汚れが落ちる食洗器用洗剤などの商品を開発・提供すると同時に、「家庭での小さな習慣の改善が大きな環境配慮につながる」というメッセージを動画などで発信している。

廃棄物に関しては、現在は排出者(消費者)もしくは自治体が責任を負っているが、昨今では「拡大生産者責任(Extended producer responsibility)」の法整備が進められており、生産者(企業)が使用済みの製品を回収して廃棄もしくはリサイクルを行い、費用を負担する方向へと移行しつつある。そのため、P&GではEUにおいて約2億世帯が利用するシャンプーブランドである「パンテーン」「ハーバルエッセンス」「Aussie」「Head & Shoulders」商品の容器を100%アルミニウムで作られたリフィル可能な再利用ボトルに代替えした。さらに、2019年よりリサイクル企業のグローバルリーダー的存在であるテラサイクルが開発した、循環型Eコマースプラットフォーム「Loop」と提携して、使用済みパッケージの回収、洗浄、詰め替え、再利用を行っている。

こうしたP&Gの取組みは、商品が消費者の手に渡ったあとのプロセスにも配慮し、温室効果ガス排出量削減へむけて消費者啓発ともなる事例だが、直接的に企業がコントロールできることではない。

それゆえ、P&Gでは温室効果ガス削減を考える際には、商品やサービスの流れであるサプライチェーンのさまざまな過程で分けられたスコープ1〜3のなかで、企業がどのように関与すべきかという観点からカテゴライズしている。

企業が直接削減にコミットできる上流部分として注力されているのが、事業者所有設備や社用車からの排出を指すスコープ1と、他社から購入した電気や熱などの使用に伴う排出のスコープ2だ。企業が直接関与しにくい商品販売後の下流段階はスコープ3と呼ばれるが、スコープ3のなかでも原材料や輸送・物流に関わる部分は企業の意思決定で貢献できる部分とされている。

出典:P&G Climate Transition Action Plan

花王は2040年までにカーボンゼロを目指し脱炭素社会の実現に取り組む

日本の美容・パーソナルケア企業で、サステナビリティの取り組みについて世界から高い評価を得ているのが花王株式会社である。多くの第三者評価機関からの高得点を得ていることが公式サイトでも公表されている。

なかでも、英国に拠点を置く環境調査・評価の非営利団体であるCDPは「気候変動への対応」「森林保全」「水の安全保障」に関する全ての分野で、最高ランクのトリプルAをつけている。CDPが評価した5,800社のなかでトリプルAを獲得した企業は、ロレアルをはじめ、世界で14社、日本企業では初となる。

花王は、2040年までにカーボンゼロ(=カーボンニュートラル)、2050年までにカーボンネガティブ(温室効果ガスの排出量より吸収量が上回る)を目指しており、脱炭素社会の実現に向けて、RE100への参画を含む、CO2の「リデュースイノベーション」と「リサイクルイノベーション」に取り組んでいる。同社がサプライチェーンのそれぞれの段階でどのような温室効果ガス削減施策をとっているのかをみていく。

・製品の原料

シャンプーなど、多くの製品で原料となるパーム油はアブラヤシから採取されるが、インドネシアでは急速なアブラヤシ農園の拡大と不適切な農園経営などにより、約30年(1985年〜2016年)の間に森林面積が56%減少した。農園開発のためには森林や炭素を多く含む泥炭地での火入れが行われるため、貯蓄されていた多くの温室効果ガスが排出される。花王では、パーム油の購入の際には、持続可能性に配慮して生産され、農園単位まで原産地の追跡が可能で、森林破壊が行われていないことを確認したものだけを選択している。

また、中長期的には、パーム油を含む原料を、環境負荷の少ない代替原料に切り替えていくために、二酸化炭素を吸収し、たんぱく質、脂質、炭水化物などを生成する藻類などを活用した、バイオマス由来の原材料への転換にも取り組んでいる。

海藻の活用に期待が高まる
出典:Cosmetics Business

・製造

花王では、CO2の排出に対して価格をつける独自の「社内炭素価格制度(Internal Carbon Pricing)」を2006年から導入し、工場などの設備投資をする際には、設備導入によって削減できるCO2排出量を金額に換算したうえで投資判断をしている。花王では、今後は日本国内でも炭素税や、海外での国境炭素税(製造過程でCO2排出量が多い製品への輸入関税)導入が検討されていることをかんがみ、二酸化炭素排出量削減のための設備投資を進めていく考えだ。

・パッケージング

容器や包装において4Rを推進し、CO2削減を図っている。4Rとは「Reduce: 中身の濃縮化、包装容器のコンパクト化」「Replace: 石油由来のプラスチックから、持続可能な原料への置き換え」「Reuse: 詰め替えや付け替え可能な製品による容器の再利用」「Recycle: 再生材料の使用」だ。

米国で販売されている「MyKirei by KAO」は、環境負荷が少ない商品を提案するブランドだ。2020年に発売された新商品は、詰め替え用容器に使われるフィルムタイプのパッケージの外側に空気を入れて膨らませることで、自立する容器として使用可能な「Air in Film Bottle」を採用している。従来のボトルと比較し、プラスチック使用量を50%削減することに成功している。

MyKirei by KAO
出典:花王ニュースリリース

・輸送方法と移動距離

製品のサイズ変更や、車両の大型化などで、一度に輸送する量の拡大を図ると同時に、実車率(輸送先で荷下ろし後、トラックが戻るとき、空車でなく荷物を積むこと)の向上のため、ライオン株式会社と2020年10月から協働。花王の工場からロジスティックセンター間の輸送と、ライオンの工場から各流通センターへの輸送を結合して往復輸送とし、それまでの輸送方法と比較した場合、両社合計でCO2排出量の45%減、輸送費用の23%減を見込んでいる。

花王・ライオン往復輸送の概要
出典:花王ニュースリリース

・使用時

消費者が使用する段階でのCO2削減に貢献する商品の例としては、すすぎが1回で済む濃縮液体タイプの衣料用洗剤をはじめ、すすぎ時のお湯の使用量を減らせるシャンプーや全身洗浄料、また、髪の毛のからまりを防ぎ、ドライヤーの風通りが良くすることで乾燥時間を短縮でき、電力消費量を少なくできるシャンプーなどがある。

エッセンシャル ザビューティ 髪のキメ美容シャンプー エアリーリペア
出典:花王公式サイト

カーボンニュートラルに取り組む5つの美容ブランド事例

温室効果ガス削減には大企業のみが取り組んでいるわけではない。スタートアップやスモールブランドでも、さまざまな企業がカーボンニュートラルビューティを目指す取り組みを推進している。

FORGO

スウェーデン生まれの「FORGO」は、美容製品において最も重量が重い成分である水に着目し、小袋に入れた粉状の製品に消費者自ら水を加える仕様にすることで重量を軽くし、商品輸送時の二酸化炭素排出量を85%削減している。ブランドとしては、2023年にカーボンニュートラルを目標として取り組みを進めている。

Amika

米ニューヨーク・ブルックリン発のヘアケアブランド「Amika」は、2022年4月に「クライメートニュートラル認証」を取得した。この認証取得には、国際的に認められた炭素測定基準をもとに、商品の製造から顧客の使用を含むサプライチェーン全ての温室効果ガス排出量を測定し、排出量削減のための投資や、カーボンクレジットの購入が必須である。また、さらなる排出量を削減するための1~2カ年計画を立て、進捗状況を報告する義務もある。

Amikaはこれまでにも、テラサイクルと提携し、ヘアケア用パッケージの無料リサイクルプログラムを開始したほか、ベストセラーヘアケア商品の詰め替え用パウチを発売することで、従来のバージンプラスチック製ボトルと比較して、CO2排出量の98%削減を目指している。

OSEA

米カリフォルニア州に拠点を置くクリーンビューティブランドの「OSEA」も、クライメートニュートラル認証を取得しており、2020年から二酸化炭素排出量の100%をオフセットし、その後も毎年オフセットを続けている。また、Sea Treesをはじめとする海洋保全のための団体への寄付を行っている。

Tropic Skincare

オーストラリア発の「Tropic Skincare」は2018年からカーボンネガティブを実現しており、カーボン排出量の2倍をオフセットしている。同社のオフィスは100%再生可能エネルギーで運営されており、2019年と2020年にはゼロウェイスト(廃棄物ゼロ)を実現した。さらに、カンボジアやミャンマーをはじめとした世界各地の学校で、教育や環境保護プロジェクトを支援している。

Izzy

米「Izzy」は、リフィルマスカラを提供し、ゼロウェイスト及びカーボンニュートラルを実現している。Izzyのマスカラは、耐久性が高く、ほぼ廃棄する必要がないスチール製の容器を採用。使用後は容器をIzzyに返却すると、洗浄後に新しいマスカラの成分がリフィルされる仕組みだ。これにより、同マスカラが25回再使用されると、CO2排出量が業界標準との比較で78%削減されるモデルとしている。

このように、大小さまざまな企業がカーボンニュートラルビューティを実現している。ELCやP&G、花王といった大企業はサプライチェーンに関わる企業や自社での大規模な取り組みを通して抜本的な温室効果ガス削減に取り組んでいる。一方、スモールブランドは、カーボンクレジット購入によるオフセットや、環境への負荷を減らす製品コンセプトで工夫をしている。

これらの例が示すように、カーボンニュートラルへの取組みは、最初のアクションはそれほど敷居の高いものではない。自社やブランドとしての温室効果ガス排出量の測定さえできれば、カーボンクレジット購入や植林支援の寄付など、シンプルなオペレーションから始められる。

カーボンニュートラル施策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みは、それが企業の差別化につながり選ばれるブランドになる要素よりも、むしろ、きちんと取り組んでいない企業は、消費者やサプライヤーから拒否されるリスクの方が高い状況となっている。前述したように、日本政府も2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを、2020年に宣言している。今後は炭素税などが取り入れられる可能性も高く、それに伴い、企業の事業への投資のあり方や収益の概念も近い将来変わってくることが予想される。

美容企業・ブランドとして、今できることを考え、すぐにでも準備する意思と素早い対応が、いま社会的にも消費者からも求められている。

Text: 田原美穂(Miho Tabaru)
Top image: Francesco Scatena via Shutterstock

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