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インフルエンサー・マーケティング元年といわれた2017年以降、このトレンドはまだまだ収まる気配がない。それにあわせて、企業やブランドとインフルエンサーをつなぐネットワークやマッチングサービスの選択が重要性を帯びてきている。今米国で企業からもインフルエンサーからも選ばれるプラットフォーム事例を見てみよう。

インフルエンサー・マーケティングは、もはや一部の大企業のためのものではなくなった。同マーケティングに費やされる額は、次の12ヶ月で前年比65％増にまで伸びるという予測もあり、各種ソーシャルメディアで活躍するインフルエンサーを通して、さまざまなレベルでの企業認知や売上増を図る試みが活発に行われている。

ソーシャルメディアが世の中に浸透するずっと以前から、企業は映画スターやセレブを起用して、商品の販売促進やブランド力の向上につとめてきたが、マーケティングの舞台が、マスメディアからオンラインに移行したことで、個人へのダイレクトアプローチや、双方向コミュニケーションが容易になった。そこで一番大切にしなくてはいけないものはなにか？ 透明性である。いまの時代は企業とインフルエンサーがパートナーシップを結んでいることを、消費者に対して明確にする必要がある。

インフルエンサーが登場しはじめた初期の頃は、企業から報酬を受けていることを隠して、好意的な投稿を拡散する例も多々みられたが、マーケットが急速に成熟に向かう現在では、米国FTC（連邦取引委員会）などが企業とインフルエンサーは関係を開示しなくてはならないという通達を出し、監視の目を光らせている。

各プラットフォームも対策をこうじており、たとえばInstagramにはブランドコンテンツツールがあり、インフルエンサーがパートナーシップに基づいた投稿であることを明示するタグと、企業側が提携しているインフルエンサーによる自社のブランドコンテンツキャンペーンのパフォーマンスを確認するためのインサイトを設けている。

出典：Instagram 

このように事態は公正さに向け動いているが、今なお、企業とタイアップしたセレブが#ad や#sponsored などのタグをはずして意図的な投稿をし批判されるというニュースがあとをたたない。