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資生堂とアクセンチュアのJVが描くビジネス改革 <前編: DXのスピード化と人材戦略>
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資生堂とアクセンチュアのJVが描くビジネス改革 <前編: DXのスピード化と人材戦略>

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2021年7月1日、資生堂とアクセンチュアが合弁会社資生堂インタラクティブビューティーを設立した。アクセンチュアとの合弁会社の狙いはなにか。資生堂インタラクティブビューティー株式会社 代表取締役社長 高野篤典氏、そして、同社の中核を担うアクセンチュア インタラクティブ本部 マネジング・ディレクター 枩崎由美氏、アクセンチュア インタラクティブ本部 シニア・マネージャー 志満津加奈氏に詳しく話を聞いた。前編では、ジョイントベンチャー(JV)の設立意図、人材戦略を紹介する。

コンサルティングを超え、JVとして改革をスピードアップ

資生堂は2021年2月9日に中期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を発表した。このWIN 2023 and Beyondでは、2030年に向けたビジョンと2021~2023年の3年間で取り組む基本戦略をまとめ、パンデミックの危機から2030年に完全復活し、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」として、売上1兆円、利益率15%の達成を目標に掲げた。さらにこのなかで、ブランド、イノベーション、サプライチェーン、DX、人材組織への積極的な投資を約束している。

この積極的な投資において重要な位置をしめるDXが、資生堂インタラクティブビューティー株式会社(以下資生堂IB)誕生のきっかけであるとして、資生堂のエグゼクティブオフィサー、チーフインフォメーション テクノロジーオフィサー(CITO)も兼務する、資生堂IB 代表取締役社長 高野篤典氏は以下のように説明する。

「このWIN2023で強く謳っているデジタル強化を短期間で実現するのは、資生堂一社ではハードルが高い。アクセンチュアとはこれまでいろいろなプロジェクトを通じて接点があった。将来構想を議論するなかで、アクセンチュアと戦略的パートナーシップを締結したほうが、短い時間でより効果が得られるのではないかという話があがった」

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資生堂インタラクティブ
ビューティー株式会社
代表取締役社長 高野篤典氏

資生堂がアクセンチュアを選んだ理由は、技術面ももちろんのこと、デザイン、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングの専門家を多数抱えるグローバルなケイパビリティだという。「メディアからデジタルマーケティングまで幅広くカバーしており、資生堂がやりたいことを考えたときに、JVとしてアクセンチュアにもコミットしてもらうことで、資生堂が目指すゴールに向かってスピーディに進めるのがよいのではないかと考えた」(高野氏)

それに対して、アクセンチュアは最初からJVありきと考えていたわけではなかったが、コンサルティングという立場の難しさも感じていたという。アクセンチュア インタラクティブ本部 マネジング・ディレクター で、現在資生堂IBに出向しCX(顧客体験)領域全般を支援する枩崎(まつざき)由美氏は「デジタルは様々な課題が複雑に絡みあっており、今までアクセンチュアが行ってきた業務支援だけでは大きな改革は難しい部分があった」と振り返る。

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