ロレアル

仏ロレアルに学ぶ、戦略的CVCのつくり方

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どう新規ビジネスを見極め、育てるか。いかにグローバルで勝ち抜くための技術を手に入れるか。既存企業の課題を解決するためのひとつの鍵が、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)だ。

ここ最近、日本企業のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)の創設が活発化している。CVCとは、一般企業が自社の資金を使ってベンチャーへの投資を行うスキームだ。国内CVCの投資案件は、2013年の50件から2016年には134件と急拡大している。一方でベンチャー・キャピタル(VC)は複数の機関投資家・事業会社・エンジェルと呼ばれる個人から資金を集め、金銭的なリターンを追求して投資を行う仕組みである。

日本企業のCVCは、以前はIT系企業がキャピタルゲイン狙いで設立されたものが多かったが、ここ数年は、本業との相乗効果や、技術情報やマーケット情報を獲得することを目的とし、メディア企業やサービス業など業種を問わず設立されている。事業創造や企業変革を進めるため、自社の経営資源に留まらず、外部から技術やアイディアを取り込むオープンイノベーションを模索するためだ。

ロレアルは社内と社外の2つの組織で、デジタル領域への投資をスタート

化粧品会社としてCVCをスタートさせ、テクノロジースタートアップへの投資を加速させている仏ロレアルは、その戦略、実行ともにリーディングカンパニーといえる。デジタル領域に本気で参入したロレアルは、以下の2つのことを相次いで行った。

ひとつは、2012年にシリコンバレーに社内のインキュベーション・ユニットを設立。その4年後の2016年には、 AIや教育、美容などの6つの領域で年に200以上の新ビジネスを創出すると標榜するFounders Factoryへ出資を行なった。Founders Factoryは、シリアル起業家でLastminutes.com創業者のブレント・ホバーマンなどが設立した、テクノロジー・ベンチャーへのアクセラレーターとインキュベーターの両方を行う会社だ。ロレアルは、Founders Factoryと共同で、美容領域で年5つのアーリー・ステージのベンチャー投資と、2つの新しい会社をゼロから作ることを掲げた。

出典:https://foundersfactory.com/

本業とのシナジーを見込めるBeautyTech領域に投資を集中

このFounders Factoryとともに、2017年1月に発表したのが、下記の5社への出資だ。

InsitU 
化学者出身の創業者のもと、肌質・年齢・肌色・日焼けの頻度・肌の敏感度などの顧客データをもとに、ひとりひとりカスタマイズしたスキンケア製品をネットで販売している。

Preemadonna 
スマホを使い、独自のネイルアートを直接プリントできるサービス。

Tailify
コンテンツクリエイターやSNSインフルエンサーのプラットフォームを運営。企業とクリエイターをつなぎ、キャンペーンを企画・制作する。

Veleza 
熱烈な美容ファン25,000人あまりを擁するアプリ内コミュニティを運営。同じ悩みやニーズを持つユーザーどうしがつながり、自分にあったコスメを見つけられる。創業者はリトアニア出身。

Cosmose 
ポーランド出身の起業家により設立され、特別なハードウェアやビーコンなしに、OMNICookieという独自の技術で位置情報を取得することで、顧客のオンラインとオフラインの両方の動きを把握できるサービス。

続いてこの10月には、ロレアルが行なっている6ヶ月のアクセラレーター・プログラムに、オンラインでサンプリングが管理でき、結果が可視化できるサービスを運用するSamplerと、AIを使ったイメージ検索エンジンのRiviterの2社が参画する。同時に、トルコ人起業家による、ECやCMSなどのSaaSサービスを展開するスタートアップ、Alegraのサポートも発表した。

さらに世界最大のスタートアップキャンパス、Station Fに投資し、美容業界のアクセラレータープログラムを2018年1月から始めるという。

出典:https://stationf.co/fr/

この矢継ぎ早な施策の背景には、ロレアルのオンラインの売上のめざましい伸びがある。2016年の売上の6.5%がECによるもので、前年にくらべ3割以上も伸びた。今後も大きく伸びると予測されている。

しかし、このデジタルでの売上は、競合もひしめいている。セフォラなどのコスメ・リテールをはじめ、高級デパートのノードストロームやファストファッションのH&Mなども化粧品を売る時代だ。多様化する顧客にどうリーチし、どのチャネルでどの商品を売るのか。ロレアルの危機感が、インターネットでのビューティー・アドバイスやマルチチャネルなプラットフォームを構築するための技術をもつベンチャー企業への投資を積極的に行わせている。

また、技術への投資だけでなく、ニューマーケットを視野に入れた動きも活発だ。中東・アフリカ(MEA)エリアは、今後の数年で、世界中で最も成長すると言われている美容市場である。投資先の起業家の国籍の多様性はもちろんのこと、中東におけるデジタル広告投資も活発に行い始めている。

テック業界に「本気度」が伝わることのメリットも

ロレアルのシリコンバレーの自社インキュベーションだけでは、これだけのスピードで、かつ世界中のビューティー領域を見渡した上での投資判断は難しかったであろう。Founders Factoryと組んだことで、彼らは情報と経験とスピードを手に入れた。また、ロレアルの本気度がテック業界に知れ渡ることで、デジタル領域の人員の強化にもつながっている。5年で10倍以上の1000人を超える人員を抱え、デジタル戦略に長けた技術とスキルを自社内にも取り込もうと試みている。

さて、日本の状況に目を向けてみよう。資生堂(2016年12月資生堂ベンチャーパートナーズ設立)やマンダム(2017年2月設立合同会社ウェルネスオープンリビングラボへ出資)がCVCを設立したが、大きな動きはまだ発表されていない。

資生堂ベンチャーパートナーズは、オーダーメードサプリメントのHealthServer(ヘルスサーバ)を開発するドリコスへ投資したが、本業の化粧品ビジネスとの相乗効果が見込めるかどうかはこれからだ。11/27に資生堂ジャパンより新しいIotスキンケアシステムの発表が行われ、ドリコスはBliScent(ブリセント)というスマートアロマディフューザーの共同開発などで資生堂が掲げるパーソナライズド戦略の一翼を担うと発表されている。

マンダムは、自社主導ではなく合同会社に出資で参加する形を取り、これから様子見というところだろう。日本の化粧品業界は、自社開発を中心にすえた事業戦略が強く、ベンチャー投資による事業開発にはまだ十分に取り組めていないのが実情である

本業でないところでまず投資をしてやり方を学ぶというスタイルだけでは、グローバルのトッププレイヤーの仲間入りは難しい。自社の足りないスキルを埋めるには、ベンチャー・キャピタルをはじめとする投資業に関わるいわば「目利き」からの優良な情報が不可欠だ。しかし、これらの情報は、実際にリターンを出せて事業にシナジーのある領域で戦っていると認められて初めて入ってくるものだ。

それにはまず、企業の成長戦略をしっかりと作り、それに基づいて、自社内での開発だけでなく社外との共創を考えた事業開発プランに落とし、行動していくことが不可欠だ。上場企業の事業開発成功率は5%程度とも言われ、数をこなしていくことももちろん大事になる。

次回以降で紹介したいが、世界最大の食品メーカーのネスレや、米諜報機関のCIAなど、異業種からもビューティー領域への投資が相次いでいる。傍観していては、優良案件は思いもしない競合の手に渡っているだろう。周到な戦略とスピーディな意思決定・実行が勝負の分岐点であることはいうまでもない。

text: 秋山ゆかり(Yukari Akiyama)

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