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「SDGsへの取組みは、今の状況から当たり前のことで、企業にとってはメリットである」ミレニアル世代たちはそう考えている。政治家も、党派を超えてダイバーシティのある組織の重要性を議論する。人口減少、格差社会、ジェンダーギャップ…と解決すべき社会課題は山積しており、一人の力では何も動かせない。だからこそ、機動力をもって社会を動かす力のある企業がどれだけSDGsに真摯に取り組んでいるかが問われる。

そもそも、企業にとってのSDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）の本質とは何か。2019年11月7日、8日の2日間にわたって開催された「MASHING UP vol.3」のセッションでのひとコマだ。「MASHING UP」は、女性をはじめとする多様な人々がしなやかに活躍できるような社会を創出する場としてスタートしたイベントとネットワーキングの場である。

第3回となる今回は、「Reshape the Perception – 知らないを知って、視点を変える」と題して、個人と企業、そして社会に、新たな視点をもたらすセッションが多数開催された。その場で語られた示唆に富む発言のいくつかをレポートしつつ、美容企業もその本気度が問われているサステナビリティを語るうえで欠かせない、SDGsと多様性・マイノリティへの視点をテーマに、企業の取組みへのヒントを探り、考察していく。

うわべだけの取組みは見透かされる

「ニューエコノミー  SDGsはCSRの延長線ではない」という挑発的ともとれるタイトルで警鐘をならすのは、ジェンダー・開発政策の専門家で、We Empowerナショナルコーディネーター、プラン・インターナショナル・ジャパン理事の大崎麻子氏。大崎氏のファシリテーションのもと、社会問題解決のためのイノベーションを実践している2名が登壇した。

GoodMorning代表取締役社長
酒向萌実氏（左）
株式会社アダストリア
アダストリア イノベーションラボ部長
高橋 朗氏（右）

1人は、2019年4月に株式会社CAMPFIREから分社化し、社会課題の解決や認知拡大に特化したクラウドファンディングプラットフォームを運営するGoodMorning 代表取締役社長 酒向萌実氏。酒向氏は、1994年生まれの、まさにミレニアル世代だ。「経済が上り調子のところで生きたことがない。テレビをつけると人口減少、景気悪化、気温上昇…と暗いニュースばかりが流れていたので、社会問題に自然と目が向くようになった。それらの課題を解決することにおもしろさを見いださないとやっていけなかった」と話す。先日話題になったグレタ・トゥーンベリ氏の国連での怒りのスピーチを聞いたときも、「当たり前のことを、改めて大きな声で言ってくれてありがとう」という感覚だったという。

もう1人のアダストリア イノベーションラボ部長 高橋 朗氏は、「とくにエポックメイキングなものがなかった曖昧な世代」と話す1980年生まれだ。GLOBAL WORKなどを手がけるファッション・アパレル企業のアダストリア内に開設された「アダストリア・イノベーションラボ」で、既存のモデルにとらわれない、持続可能なファッションを実現するための新しいビジネスモデルの構築を担当している。