2030年のデータ価値、美容業界は何を考えるべきか。Future Agendaの問いかけ
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2030年のデータ価値、美容業界は何を考えるべきか。Future Agendaの問いかけ

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世界的に評価の高い未来洞察セッションであるFuture Agendaが日本ではじめて開催され、BeautyTech.jp著者の秋山ゆかりが、大学教授や大手総研・コンサルティング企業で未来予測をしている専門家など25人のうちの1人として招かれた。そこで議論されたのは、2030年のデータの価値について。世界のビューティーマーケットでは個人情報の取り扱いについて、まだまだ発展途上だ。企業は膨大なデータとどう向き合っていくべきか真剣に考える時期にきている。

2018年4月24日。日本ではじめて、Future Agendaという未来洞察のセッションが開催された。Future Agendaとは、2009年に設立されたイギリスの団体で、グローバルなオープン型未来予測プラットフォームとして、世界各地で、産学官を顧客に数多くの未来洞察ワークショップを行っている。シンガポールなどの各国政府をはじめ、Facebookやアクセンチュアが協賛する国際プロジェクトとしても注目を集める。Future Agenda代表のティム・ジョーンズ氏とキャロライン・デューイング氏が来日し、東京工科大学七丈直弘教授の主催で、25名の専門家が集まり、文部科学省科学技術・学術政策研究所で開催された。今回のテーマは、「未来のデータ価値」だ。

デジタル時代の10年後を予測するのは容易ではないが、さまざまな立場の識者がボーダーレスに議論を進めるステップ自体も興味深く、そこで得られた未来のデータ価値に関する知見を今回は共有したい。

とくに日本は個人情報の扱いについて、欧州と比較して遅れているとみられている。日本企業は2018年5月25日に欧州で施行されるGeneral Data Protection Regulation (GDPR、一般データ保護規則)への対応を進めている真っ最中だ。多量の個人データを蓄積、あるいは今後蓄積するであろう美容関連業界でも、データに対する企業としての姿勢をはっきりと打ち出していく必要性がある。

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出典:Future Agenda

テーマは「未来のデータ価値」

今、データをどう扱うのかの議論がゆれている。膨大なデータの収集と分析が社会の課題解決や経済発展に対して大きな可能性を提供するのと同時に、多くの課題も提起しているからだ。たとえば、Facebookの個人情報不正使用問題や、イギリス政策コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカ問題などが、世界中で議論を巻き起こしている。

個人データの所有権の問題、プラットフォーマーと組織・個人の関係など、技術が進展することで営利的側面だけでなく、倫理観を問われる場面も増えてくる。技術も技術使用場面も発展していく中、進展の方向性は不確実な場合も多い。そこで、「データの価値」に焦点を絞り、2030年の未来に対し、潜在的な課題や進展の方向性について、グループディスカッションをして、洞察を深めることを目的とした。

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