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小売店舗の「デジタルツイン」「顧客行動可視化」NRF 2023のリテールテック・レポート

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米国小売業界の動向を知る機会として世界の注目を集める、全米小売業協会主催の小売ビジネスショー「NRF 2023 Retail’s Big Show」。2023年1月にニューヨークで開かれた2023年大会を取材した在米リテールストラテジストを講師に招き、ジェトロ・ニューヨーク事務所では「2023年米国小売業界の最新動向・トレンド」と題するウェビナーを開催した。注目テーマは「小売店舗のためのデジタルツイン」「店舗顧客行動の可視化」だ。米国小売業界で実装が進む注目のリテールテックについてレポートする。

インフレは抑制されても不況への警戒心が強い米国の消費者

2023年2月23日(米国東部時間)、ジェトロ・ニューヨーク事務所が主催した「2023年米国小売業界の最新動向・トレンド」ウェビナーは、在米リテールストラテジスト・ジェトロ中小企業海外展開支援プラットフォーム事業コーディネーター 平山幸江氏が講師を務め、「NRF 2023 Retail’s Big Show」(以下、NRFビッグショー)で明らかにされた最近の米国リテール業界における動向とトレンドを解説するものだ。

ウェビナーでは冒頭、米国の小売環境の現状について説明がなされた。それによると、消費者物価指数全カテゴリーでは、2022年6月の9.1%をピークに2023年1月には6.4%まで下落。インフレ増加率自体は下降傾向にある。

「2023年米国小売業界の最新動向・トレンド」ウェビナー資料より
(出典:米国労働省労働統計局)

そのため、消費マインドは回復基調にあるともいえるものの、実際にはいまだ消費水準が抑えられた現状であり、不況への警戒心が強いことがうかがえる。

平山氏によると、NRFビッグショーに登壇したオンライン取引を中核とする米国の証券会社チャールズ・シュワブのチーフ投資戦略家リズ・アン・ソンダース(Liz Ann Sonders)氏は、米国市場と経済の現状について、「景気後退の段階にあり、消費はモノからサービスにバトンタッチの状況にある。コロナ時の給付金により貯金は上昇したが、低所得層には蓄えがなく、水面下でクレジット残高が増えつつある。(全体的には)所得が比較的高いので消費が続いている状況」と語ったという。

また、ソンダース氏は、効率向上のため集中化が進んでいたサプライチェーンは、コロナ禍により中国、アジアからの調達が滞ったり、ロシア・ウクライナ情勢で食糧や燃料調達が困難になったりしたため、安定的に調達が可能な地元からの調達を増やすリージョナル化の動きが出てくるなど、調達先を分散してリスクを分散。その結果、サプライチェーンマネジメント自体が分散化していると解説した。同時に、テクノロジーの利用でより無駄がなく透明性の高い方向へ向かうと考えているようだ。

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