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花王のK25「もうひとつの花王」を起業する決意とイノベーションを起こす仕組みづくり

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花王は2021年1月1日付でコーポレート戦略部門に「デジタル事業創造部」を新設したことを発表した。これは2021年度から2025年度までの5ヵ年を対象とした「花王グループ中期経営計画K25」を受けた動きである。「K25」では、花王がこれまで培った技術を武器に、新しいフィールドへ進出し「もうひとつの花王を起業する」と宣言する。「デジタル事業創造部」を率いる花王株式会社 コーポレート戦略部門 デジタル事業創造部 部長 鈴木愛子氏に、今度どのような取り組みを行っていくのか、話を聞いた。

花王の新規事業領域を支える「デジタル事業創造部」とは

鈴木氏は、デジタル事業創造部の前は、マーケティング創発部門 コンシューマーリレーション開発部 部長として、花王のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押ししてきたことでも知られる。

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花王株式会社 コーポレート戦略部門
デジタル事業創造部 部長 鈴木愛子氏

2020年12月23日にパーフェクト株式会社とBeautyTech.jpで共同開催したBeauty Tech Forumでは、社内のDX推進にあたり、 “デジタル”という言葉が何を指すのかを定義するところから始め、草の根で理解者を増やしてきた経験を共有している。

2020年12月23日 Beauty Tech Forumより
鈴木氏が登壇した『人と組織のDX』

—— 新たにデジタル事業創造部に異動し、今回はどのようなミッションを担っているのか。

鈴木氏: これまでは、各ブランドのマーケティング担当者がデジタルを活用して、顧客体験をより良いものにしていけるよう、環境を整え、後押しし、伴走するのが自分自身の役割だった。デジタル事業創造部が誕生した背景には、現社長(代表取締役 社長執行役員 長谷部佳宏氏)が 研究所出身ということもあり、花王がこれまで培ってきた基盤技術とデジタル技術を掛け合わせて活かし、世の中の役に立ちたいという思いがある。

花王は、以前から基盤技術にも力を入れてきた。大きく分けると2つの研究部門があり、ひとつは1〜3年のスパンで新商品開発を行なっている「商品開発研究」、もうひとつは5〜10年のスパンで研究している「基盤技術研究」だ。どちらにも同等に力を入れており、所属する研究者の数も半々で、ここまでリソースを基盤技術に振り分けている企業は珍しいかもしれない。だからこそ、たとえば「蚊の嫌う肌表面をつくり、蚊に刺されることを防ぐ技術」や、「コロナウイルスに対して感染抑制機能を持つVHH抗体の取得」といったような、「なぜ花王がそんな研究をするのか」と驚かれる技術をたくさん持っている。

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出典:花王株式会社 公式サイト

しかし、そうした技術を既存事業のプロダクトや領域に当てはめてしまうと、それぞれの技術が持つ価値を活かしきれない。それなら、これまで花王が伸びてきた既存事業の枠組みはいったん取り払って、自分たちの技術のユニークさを型にはめずに活かしていくことで、社会に貢献できるポイントがあるのではないかと考えている。加えて、基盤技術のなかには、命に関わる部分で社会の役に立てそうな分野もある。病気の治療薬は製薬会社の領域だが、その手前の未病(健康から病気に向かっている状態)のところでは、たとえば「皮脂RNAモニタリング」技術がそのひとつとしてあげられる。

——皮脂RNAモニタリングは、固有で不変の生体情報であるDNAではなく、状況によって変化するRNAを画期的に簡単な方法で採取でき、究極のパーソナライゼーションの可能性とビジネスポテンシャルが極めて高い技術と理解している。

鈴木氏: 確かにその通りだ。銀座の直営店「BEAUTY BASE by Kao」では同意いただいた方を対象として、皮脂RNAモニタリング技術によるカウンセリングサービスのテスト運用を始めた。肌の紫外線ダメージの受けやすさや体内のストレスレベルなど、肌や体の状態に関するモニタリング結果をお伝えしている。現在、さらに研究を進めるなかで、体内のさまざまな状態を予測できることが分かってきている。

だが、こういった一連の研究は、一般の消費者からすれば「洗剤のイメージが強い花王が、命を守るなんて突拍子もないことを言っている」という反応が普通だろう。その意味で、日用品メーカーとしていきなりソリューションを提供するのは無理がある。ほかの企業と組む方法も模索してはいるが、要は、ユニークな基盤技術を活用していくうえで、自分たちだけではできない部分を明らかにして「どうすればできるのか?」を探り、新しいチャレンジをしていくのが我々の役目だ。

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出典:花王株式会社 公式サイト

「人と組織のDX」の経験から、イノベーションを生み出す仕組みを

——デジタル事業創造部のアプローチは、基盤技術を活かした新規事業を生み出すために、社内外を巻き込みながら考えていくプロセスという意味で、これまでのコンシューマーリレーション開発部での「人と組織のDX」に通じるものがあるのではないか。

鈴木氏:そういう意味では似ているかもしれない。自分自身はエンジニアでも研究者でもないからこそ、DXならばブランドの人たち、今の立場なら研究所の人たちが、“その先にどんなビジョンを見ているのか”を理解したうえで、そのプロセス上の「どこでつまずきやすいのか」「その場合どうすればいいのか」を明らかにして、一緒に前に進めていく、ということはできる。

——「デジタル事業創造部」のメンバー構成は?

鈴木氏:新しい「デジタル事業創造部」のメンバーのバックグラウンドは、事業部から研究までさまざまで、多様性があり機動力が高い。こうした点ではスタートアップに近いといわれることもあるが、スピード感が重要なので、個人的にこの体制は気に入っている。

——イノベーションを起こすチームであればあるほど、ビッグピクチャーを描く一方で、「本当にそんなことができるのか?」と懐疑的な人たちの背中を押していくというきめ細やかなサポートが欠かせないのではないか。

鈴木氏:その通りだ。だから、いわば「草の根運動」はとても大事で、なんの確証もない時点からメンバーには「きっとできる!」「やる方法を考えよう」と言い続けることや、「仮にできなくても、過程で何らかの成果があるから大丈夫」と負担を軽くするのも大切な役目だ。社内各所には「私たちはこんな部です。よろしくお願いします」という説明を地道にして、協力を仰ぐ糸口を作っている。

DXやイノベーションを起こすために、文系出身が仲間づくりのハブとなる

——「デジタル事業創造部」の活動が始まってから3カ月余りだが目下の課題を何だととらえているのか。

鈴木氏:ひとつあげるとするなら、データの収集と取り扱いガイドライン、ガバナンスの整備だろう。たとえば、これまでも個人情報保護法の範囲では対応してきたが、単に法律に則るというだけではなく、個人情報の取り扱いに関して顧客がわかりやすく選択できるようにしていくことも考えていかなくてはならない。

—— 先ほども話に出た「皮脂RNAモニタリング」を活用したビジネスを想定すると、膨大な量のデータが集まってくることになるが。

鈴木氏:RNAに限らず、データの専門家と一緒にその活用方法をいろいろ模索しているところだ。自分自身はコピーライター出身であり、学生時代は数学も苦手で、統計に明るいわけでもなかった。日々、データ関連の新しい単語との格闘というのが正直なところだ。ただ、デジタル技術や研究開発の専門家とそうではない社員を、誰でも理解しやすい定義や言葉でつないでいくこと、そのうえで消費者の方々にどんなメリットを訴求していくのか、といった視点でイノベーションに関わる重要性は感じている。

——エンジニアや研究開発出身でなくても、組織と組織をつなぐハブとして、テクノロジーやイノベーションの組織を率いて社内を巻き込んでいける。そういう意味では社内はもとより、DXに悩む他企業にとっても、今後ヒントとなる事例がたくさん出てくるのではないか。

鈴木氏:そうなることを願っている。直近の活動は、いわば社内スタートアップのようなもの。今までとはまったく異なる毎日だが、メンバーと一緒に頑張りたいと考えている。

Text: 野本纏花(Madoka Nomoto)
Top image: Anusorn Nakdee via shutterstock

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