◆ English version: Marui aims to cover 25% of its sales floors with D2C brands in the next four years
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D2Cブランドが身近になるなかで「実際に手に取って検討したい」というニーズは高まるばかりだ。その顧客ニーズとリアル店舗展開を考えるD2Cブランドの思いをくみとって、ともに成長していこうと「デジタル・ネイティブ・ストア」を構想するのが丸井グループ（以下「マルイ」）だ。女性向けのファッションや美容のD2Cとの取り組みも視野に入れる。その背景にある多様性への配慮と、長期視点での経営戦略を株式会社丸井グループ 取締役 上席執行役員で、株式会社丸井 代表取締役社長 青木正久氏に話を聞いた。

オンラインショッピングの普及に伴い買い物が劇的に便利になった一方で、実店舗の在り方が問われ、小売業界がいかにリアル店舗に付加価値を持たせるかを試行錯誤しているのは周知の通りである。

平成29年に経済産業省が発表したデータによると、とくに従来の「モノを仕入れて売る」ビジネスモデルを踏襲する百貨店が前年比-0.6％のマイナス成長に陥るなど、苦境を強いられている。しかしそんななか、10期連続で営業利益増の快進撃を続けるのが創業から88年をむかえる「マルイ」だ。

株式会社丸井 代表取締役社長
青木正久氏

FABRIC TOKYOやワコム、D2Cとのパートナーシップが好調　

マルイはこれまで、学生など若い世代にもクレジットカードを提供する金融事業、百貨店型からショッピングセンター型の店舗運営による定借化への転換といった収益構造の改革、さらにドレスや時計のレンタルなどのシェアリングサービスを展開するなど、青木氏の言葉を借りれば「時代のニーズに合わせて積極的に新規事業を展開」してきている。

そして、2018年にはオーダースーツを販売する「FABRIC TOKYO（ファブリックトウキョウ）」と資本業務提携し、電子（デジタル）ペンのリーディングカンパニー「Wacom（ワコム）」の店舗運営を受託するなど、国内のD2Cブランドとのパートナーシップビジネスを推進している。

2012年創立のオーダースーツ販売を手掛けるFABRIC TOKYOは、店舗にて身体のサイズを採寸後、データをクラウド上に保存することでオンラインからいつでもスーツが購入できる便利さや、オーダースーツであるにも関わらず価格も手ごろである点がミレ二アル世代に支持されているD2Cブランドだ。