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カラーコスメの大手OEMとしてグローバル企業を顧客にもつ株式会社トキワがD2CやP2Cコスメをワンストップで開発・支援できる体制を整えた。2020年からの一連の施策に加え、2021年8月30日に発表した埼玉県川口市の工場兼ラボである「APD Lab.」のオープン、アイスタイルとの提携によりブランドの作り手に寄り添う体制を整えた。株式会社トキワ 副社長 兼トキワ米国CEO金井博之氏にその全容を聞いた。

D2Cなど新興ブランドの事業基盤も支える仕組み

トキワは米国カーライルとの資本提携後、P&Gを経てヘンケルジャパン株式会社の代表取締役をつとめた経歴をもつ金井博之氏を副社長に迎え、2020年から矢継ぎ早の展開で、D2CあるいはP2C（Person to Consumer）のカラーコスメ製造を支える体制を整えている。

その体制の根底にあるのは、「サステナブルであること」にこだわりぬくという強い信念だ。持続可能性があるということはすなわち、環境への配慮ももちろんだが、スタートアップの負担を最低限に抑え、思いをもったブランドがきちんと成長していけるエコサイクルをつくることを意味する。

「D2Cやインフルエンサー、あるいはファッション業界からの異業種参入で毎年100以上のビューティブランドが誕生しているが、その7〜8割が数年で事業を諦めている。着想もよく、思いが強くても、事業基盤が弱いのがその理由だ」（金井氏）

株式会社トキワ 副社長
兼 トキワ米国CEO 金井博之氏

カラーコスメは種類や色版が多くなるため、その分SKUが増え、スタートアップや新興ブランドにとっては、生産管理の負担に加え、在庫を抱えがちになるという資金面の負担が大きい。また、金井氏が推し進める「日本発のクリーンビューティを支える」という側面からも、カラーコスメは売れ残りや廃盤なども含め、ゴミとして捨てられるプラスチックの部分が多いとの課題もある。

原料に関しても、よりエシカルなものが消費者から求められている今、100名以上の研究開発者を擁し、原材料の調達から処方、容器開発までを担い、年間500以上の製品開発を行える体制を持つトキワの強みを活かし、これらのさまざまな課題を改善していきたい、というのが金井氏の就任時の決意でもあった。