三井物産ケミカルが国内OEM・ODMなどと仕掛ける、J-Beautyのグローバル進出
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三井物産ケミカルが国内OEM・ODMなどと仕掛ける、J-Beautyのグローバル進出

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グローバル化が進む化粧品業界で、質の高さや安心・安全のイメージが高いJ-Beautyが改めて注目されている。三井物産ケミカル株式会社が2021年4月に設立した「Jビューティ・テクノロジープラットフォーム(J-Beauty Technology Platform、以下JBTP)」は、世界とJ-Beautyをつなぐ化粧品ODMプラットフォームだ。設立の背景と今後の展開について、同社 新規領域開発本部長 石川和弘氏に話を聞いた。

三井物産ケミカルは三井物産グループの化学品商社で、2017年10月に新規領域開発本部を発足し、石油化学系の市況に左右されない新規事業領域として、ウエルネス分野への取り組みを強化している。この領域では、医農薬、健康食品のほか、化粧品にも取り組みを広げ、2020年10月には化粧品ODM企業の株式会社アンズコーポレーションに出資した。

石川氏は、プラットフォームの設立意図を「世界から高い評価を得るJ-Beautyを支えているのが日本のOEM・ODMだ。日本には高い技術を持つOEM・ODMが多く存在する一方、化粧品の製造依頼は一部の大手に集中しており、小規模のOEM企業はクライアントと出会う機会が少ないという課題があった。そこで、化粧品をつくりたい企業とOEM・ODMをつなぎ、三井物産グループの持つバリューチェーンで生産から販売までを支えることで、高品質の“ジャパンプレミアム”を世界へ発信するのがプラットフォームの狙いだ」と語る。

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三井物産ケミカル株式会社
新規領域開発本部長
石川和弘氏

現時点で参画するOEM・ODMは現在4社で、スキンケアを得意とする株式会社アンズコーポレーション、メイクアップに強いアサヌマコーポレーション株式会社、ヘアカラー剤に強い彩資生株式会社、スキンケアからボディケアまでを手がける東洋ビューティ株式会社とそれぞれ得意分野がある。いずれもJBTPが掲げる“ジャパンプレミアム”の理念を共有し、高い技術力と品質管理力を持つ。この4社でOEM・ODM国内売上高の10%強を占めるという。

バリューチェーン全体で既存の課題を解決

JBTPは三井物産グループのネットワークを生かし、バリューチェーン全体で支援を行う点が最大の特徴だ。ブランドを作りたいクライアント企業の要望次第で幅広く支援を行い、企画段階では、グループ会社である三井情報株式会社(MKI)が扱う英・情報分析企業ブラックスワンのトレンド予測を用いることができる。これはSNSの投稿データを用い、今後のモノや成分、シーンのトレンドを予測するというもので、ブラックスワン社の実績のひとつに、ユニリーバが展開する「リプトン」の抹茶飲料開発に採用された事例がある。抹茶人気のトレンドをいち早く掴み、競合他社製品より5カ月早く商品をローンチ、最初の半年で1,100万ポンド(約15億4,000万円)市場を獲得したという。

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企画から販売まで
広く支援する体制が整っている
提供:三井物産ケミカル

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