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海外ユーザーに商品を売るという意味で、現地法人設立や、越境ECの苦労をやすやすと飛び越えてしまう、あるいは、併用することで海外向けのマーケティング戦略の明確な指標ともなるサービスがある。「ネットインバウンド」もしくは「購入代行2.0」ともいうべき斬新な考え方だ。クロスボーダー・データという新しいデータ価値とともに、世界を席巻する可能性を秘めている。

化粧品やファッション、また百貨店やドラッグストアなど、消費者向け製品を製造・販売する美容業界関係者にとって、海外販路を確保するために、現地法人設立や越境ECといかに向き合うかがビジネス上の大きな課題のひとつとなって久しい。山積する課題のなかで、まったく新しい発想でひとつの解をもたらしているのが、株式会社ジグザグだ。

既存の購入代行・輸入代行をシステム化し、日本語ECサイトのグローバル化をしかける。商品を海外ユーザーに販売したい企業側の負担は、自社のECサイトにJavaScriptのタグを１行設置するだけでいい。購入や国境を軽々とまたぐための新たなEC施策の可能性がここにはある。

日本のECサイトが逃している「ネットインバウンド市場」は約3,000億円

商品を本格的に海外展開するとなると、現地におけるマーケティング費用、パッケージの言語対応などを含むローカライズ費用、現地スタッフの人件費、在庫管理費用など、さまざまなコストやリスクが発生する。商品が売れる自信があっても、それらコストやリスクまで考慮した際に、難しい経営判断を迫られている経営者や販売担当者もきっと多いはずだ。

仲里一義CEO率いるジグザグでは、2015年より、日本語で運営されているECサイトを外国人が利用しやすいようにするソリューションを提供している。越境ECとの提携や多言語化などのコストをかけずとも、各企業がすでにもっているリソースだけで海外の売り上げ割合を高められる施策やサービスである。仲里氏は、インターネット広告代理のオプトなどIT業界で研鑽を積み、2010年には越境EC支援と海外転送サービスを展開するgroowbits代表取締役に就任。その後、2015年に独立してジグザグを立ち上げた。 

株式会社ジグザグ 代表取締役 CEO
仲里一義氏

「日本に訪れる外国人旅行客の数は右肩上がりに伸びているが、それと同じ現象が日本語のECサイト上にも起きていると、イメージすると分かりやすいだろう」と仲里氏は説明する。