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リトコスとアルデバラン、日本でソーシャルコスメをリードする2社の地域発の試み
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リトコスとアルデバラン、日本でソーシャルコスメをリードする2社の地域発の試み

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「ソーシャルコスメ(社会派コスメ)」という言葉がある。地域発の原材料を使い地域の社会課題も解決することを理想とするビジネスのあり方で、それを体現しているのがともに佐賀県唐津市に拠点をおく株式会社リトコス、アルデバラン株式会社だ。それぞれにソーシャルコスメのエコシステムを構築し、関わる人々のコミュニティを広げながら社会課題を解決する取組みについて詳しく話を聞いた。

唐津市の8つの離島で生産されるサステナブル原料に特化したリトコス

佐賀県唐津市沖にある8つの離島に特化し、同地で栽培した植物や未利用資源の化粧品原料化に取り組んでいるのが株式会社リトコスだ。

高島(たかしま)、神集島(かしわじま)、小川島(おがわしま)、加唐島(かからしま)、松島(まつしま)、馬渡島(まだらしま)、向島(むくしま)、加部島(かべしま)の8つの離島には、それぞれに豊かな自然環境が残っているが、温暖化の影響などによる第一次産業である漁業の衰退などが原因で、若い世代の人口が流出して学校が廃校になり、耕作放棄地が増えることでイノシシの獣害が増え、住環境の荒廃がすすむといった深刻な問題が起きている。

このような状況を目の当たりにした佐賀県生まれの株式会社リトコス 代表取締役 三田かおり氏は、島で新たに化粧品産業を興して、島の経済を活性化して離島の課題を解決することを目指して、2020年にNPO法人を、続いて2021年に株式会社を設立した。

リトコスがめざす離島の課題解決のイメージ
出典:リトコス公式サイト
株式会社リトコス 代表取締役 三田かおり氏
プロフィール/大学卒業後、福岡県の百貨店にて外資系化粧品美容部員として勤務。出身地である佐賀県に戻り、佐賀県商工会連合会に勤め、地域振興に携わる。5年前に離島と出会い、耕作放棄地のイノシシ被害や人口流出など深刻化する地域課題を目の当たりにし、NPO法人リトコスを設立後、地域の課題を経済で解決したいという思いで株式会社Retocosを設立。2021年12月に、全国で活躍する女性起業家を選出するJ300アワードで大賞受賞。2022年3月に、経済産業省 九州経済産業局「J-Startup KYUSHU」に選定
画像提供:株式会社リトコス

三田氏は佐賀市東与賀町出身で、外資系ラグジュアリーブランドの美容部員を経験後、一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター(JCC)のコーディネーターとして、加唐島などに自生するヤブツバキの活用を化粧品メーカーに提案する立場として関わるなかで、離島がさまざまな問題を抱えていることを知った。そして、「島に仕事を生み出し、活性化につなげたい」という思いで起業を決意した。

リトコスは、島民に畑の土地を借りたり、栽培を委託したり、耕作放棄地を利用したりして、ヤブツバキ、ローゼル、ホーリーバジル、キヌアなど5種類の植物を栽培する。栽培に使用する土地はすべて有機JASの認証取得済みだ。協力者である島民には、農作業や畑の賃借、作物の買取りなどで対価を支払う。

離島産の植物の特徴は、どこでどのように栽培されたのか明確なトレーサビリティが確保されていることと、島民同士のチェック体制によって維持されるクオリティの高さだと三田氏はいう。「もともと、島産の農作物は細やかな目が行き届いているとJAなどでも定評があった。リトコスで生産を依頼している植物に関しても『乾燥が甘いんじゃないか』『ゴミが混ざっていないか』と島民同士が確認し合って、品質を高く保ってくださっている」(三田氏)。実際、加唐島のツバキオイルは、サザンカなどの品種のまじりのないヤブツバキのみから絞られた純度100%であることが大きな特徴となっている。

高島で栽培されたホーリーバジル

収穫後、化粧品原料への加工は、後述するクレコスの工場兼ラボであるFACTO内で行い、できた化粧品原料は、これまでユナイテッドアローズのオリジナルスキンケアブランド「JUICE(ジュース)」や、フレグランスブランドの「MABOROSHI(マボロシ)」などで採用されている。

ラボを設立、ツーリズム事業を展開、「SHIRO」と共同ワークショップも

リトコスは2022年秋から、高島に拠点となるラボをオープンし、このラボでも島の植物の原料化を行いながら、観光客がその原料を使ったコスメ体験や農作業を体験できるツーリズム事業を本格的に始動していく。高島の同ラボは、佐賀大学理工学部建築学科の平瀬准教授と学生の協力のもと、現在、空き家のリノベーションに取り組んでいるところだ(2022年6月現在)。

リノベーション途中のラボ

ツーリズム事業の本格開始に先駆けて、同年6月4日には、北海道発の自然派コスメブランドとして人気の「SHIRO」と共同ワークショップを開催した。当日はリトコスSNSの告知から申込んだ県内の一般参加者のほか、県庁職員、学生など総勢約50名が参加して、高島の耕作放棄地を開墾してホーリーバジルの苗植えをする農作業体験や、加唐島の椿を使ったハンドスプレー作り体験を実施した。

SHIROを運営する株式会社シロでも、創業地である北海道砂川市で店舗やカフェ、子どもが遊べるアスレチック等を備えた新工場の建設と、それにともなう地域の活性化を目的とした「みんなのすながわプロジェクト」を2021年6月に発足し、前社長で現会長の今井浩恵氏が指揮をとって精力的に活動を進めている。今回のワークショップは、化粧品産業を通じて同様に地域活性化に取り組むリトコスの活動に興味をもった今井氏から直接声がかかり、実現したという。

SHIROとの共同ワークショップにて
画像提供:株式会社リトコス

三田氏は、オーガニックコスメの原料の産地が日本にはまだ非常に少ないこと、一方で、自分の目で見て納得できるものを選びたいという消費者意識の高まりや、オーガニックコスメが増えて身近になってきた現状をかんがみ、「『オーガニックコスメの原料の産地やクラフトコスメ体験なら唐津』というフラグシップを立て、発信していきたい」と話し、ツーリズム事業の開始に向けた意気込みを明かす。

リトコスでは今後、ツーリズム事業と並行して、自社ブランドの展開や、一般消費者への化粧品原料販売を通してDIYコスメやクラフトコスメの市場開拓を進めていくとする。メーカーへの原料販売も引き続き行っていくが、「離島で栽培する植物も、そこから作ることのできる化粧品原料も大量生産はできない。そのため、唐津の離島産であることの価値が生きるプロダクトに採用いただきたいと考えている」と今後の展望を語った。

地域ブランドのR&D、生産、マーケティングから販売まで支援するアルデバラン

1993年に設立し、オーガニックコスメのOEMや原料販売を行うアルデバラン株式会社は、奈良県に本社を置く自然派化粧品メーカー クレコスを母体に持ち、地方の農産物や未利用資源を原料化した化粧品製造を通して、その土地の課題解決を目指す“ソーシャルコスメ”を多数プロデュースしてきた。「我々の仕事は、地域の素材のストーリーや関わっている人の思いをきちんと商品に乗せて、消費者に伝えていくことだ」とアルデバラン株式会社 代表取締役 暮部達夫氏は話す。

同社には、日本各地から「地域の農産物や未利用資源を活用できないか」という相談が寄せられる。こうした素材の分析を行い、原料化して化粧品の企画・製造、充填、梱包、出荷までをワンストップで行っているのが、佐賀県唐津市にあるクレコスの自社工場「唐津コスメティックファクトリー(FACTO)」だ。ある化粧品展でのJCCメンバーとの出会いがきっかけで唐津市に通うようになり、資源豊かな環境と、佐賀県が推し進めている唐津コスメティック構想に可能性を感じ、本社工場を奈良県から佐賀県に移設させたという。

アルデバラン株式会社 代表取締役社長 暮部達夫氏
プロフィール/国産オーガニックコスメの草分けである株式会社クレコスに入社、企画・開発に携わる一方で、原料の企画から化粧品の製品化までをサポートするOEMカンパニーとしてアルデバランを創業。国内の天然原料を使ったオーガニックコスメの商品化やマーケティング支援などを手掛ける。日本各地の多数のプロジェクトにも参加、化粧品にとどまらない活動で未来を豊かにするための取り組みに尽力している

FACTOが目指すのは、工場を持たない(ファブレス)企業が自社工場のように使えるセミファブレスな機能だ。共同研究ができるオープンラボも併設し、個人やグループを問わず、各プロジェクトが思い思いの利用法でコスメ開発に取り組むことができる。また、化粧品原料の生産や提供をするだけの“畑”といった概念を一掃したコンセプトファーム「TocoWakaFarm(トコワカファーム)」と連動することで、「原料の栽培とは」といった問いを含めたパーパスドリブンな開発や自然共生による品種の比較検討なども可能になる。

唐津コスメティックファクトリー(FACTO)の外観。FACTOでのコスメの製造ロットは数百個から数千個まで。素材の生産者が自らコスメづくりに携われる施設を目指す
原料製造室で行う素材の洗浄やごみの選別は、唐津市内にある社会福祉法人 あやめ会 太陽社と連携して行い、障害のある人の雇用と自立を支援
全国各地から持ち込まれた素材は施設内の冷凍倉庫で保管され(左)、
圧搾、蒸留などの方法で原料化されたのちに原料棚に保管(右)
充填室で、化粧水の充填作業を行うスタッフ

アルデバランが最近手掛けたソーシャルコスメの一例が、滋賀県東近江市の君ヶ畑町で生産される紫根(紫草)をはじめとした、滋賀県産の素材を使ったスキンケアブランド「MURASAKIno ORGANIC(ムラサキノ オーガニック)」だ。君ヶ畑町は住民のほとんどが75歳以上の高齢者で、集落にある50軒のうち約40軒が空き家という限界集落地だ。この地に東近江市で農業高校の教員をしていた前川真司氏(現・株式会社みんなの奥永源寺 代表取締役)が地域おこし協力隊として移り住み、アルデバランの協力のもと、MURASAKIno ORGANICを立ち上げた。

もともとは、前川氏が「紫根を化粧品原料の素材として買い取ってもらえないか」と暮部氏に問い合わせたのがきっかけだったという。君ヶ畑町のような農山村の課題と、環境省の絶滅危惧種にも指定されている国産紫根のことを広く知ってもらいたいという前川氏の思いを知った暮部氏は、紫根を使った地域発の化粧品ブランドをたちあげて、商品とともに、その思いを発信していくことを提案した。

完成したMURASAKIno ORGANICは、暮部氏のアドバイスのもと、まず東近江市内の100店舗に置いてもらうことを目標に、周辺地域の小売店を中心に丹念な商談を重ねていった。「地方在住者のなかには、『地産地消』として、その地域でできたものを購入して応援したいという人が必ず一定数いる。まずはその人たちにブランドの存在やストーリー、商品の良さを知ってもらうべきだ」(暮部氏)と考えたからだ。

MURASAKIno ORGANICの場合は、滋賀でチェーン展開するジーンズショップ店の代表が商品を気に入り、同チェーン全店の店頭に平置きで商品を置いてもらうことが可能になった。そこから知名度、販売数がぐっと伸びたという。

このように、アルデバランが、企画・製造だけではなく、社会の課題を解決する商品コンセプトづくりから、その先の認知拡大や販売チャネル開拓まで、「どう売るか」にも伴走できるのは、母体であるクレコスで「QUON (クオン)」という自社ブランドを持ち、そのノウハウの蓄積があるからだ。暮部氏は、地方発の化粧品ブランドは、まずは周辺地域のファンを増やすことが大事だと語る。

「商品を売り出したい地方発コスメブランドは、いきなり東京進出やD2Cで全国販売を目指しがちだが、競合の多い東京にいきなり出ていっても、販促費がかさむばかりで期待するような成果はあげられない。まずは、地方で評判を醸成し、ファンをつくることが大事。東京には、“声がかかったタイミングで行く”くらいが丁度いい」(暮部氏)

丸山敬太氏のライフスタイルブランド「CASA KEITA」とのコラボも

地域でのファンづくりには、知名度のある人物やインフルエンサーとのコラボレーションが相乗効果を生みやすいというのが暮部氏の経験だ。

一例では、アルデバランがOEMを手掛ける「NEROLILA Botanica(ネロリラ ボタニカ)」などのブランドをプロデュースする株式会社ビーバイ・イー 代表取締役 杉谷惠美氏のコーディネートによって実現した、ファッションデザイナー丸山敬太氏のライフスタイルブランド「CASA KEITA(カーサ ケイタ)」初のスキンケア商品「<Japanese Botanical> Hamanasu Mist」がある。もともと北海道が大好きでよく訪れていた丸山氏に、暮部氏が北海道浦幌町産のハマナスエキスを原料として紹介したことで生まれたものだ。丸山氏は実際に同町を訪れ、ハマナスの花の手摘みを自ら体験して、商品コンセプトを構築している。

CASA KEITA <Japanese Botanical> Hamanasu Mist

「いわゆるファンを持っている人は、自身の影響力で商品が売れる。また、自分のファンにその地方や産物の魅力を語ることで、それらの知名度もあがるという相乗効果もある。CASA KEITAの場合は、同じ原料を使った浦幌町発のオーガニックコスメブランド『rosa rugosa(ロサ・ルゴサ)』の知名度アップにもつながっている」(暮部氏)

暮部氏のもとには、パンデミックで海外旅行を断念して国内の地方に出かけ、それまで全く知らなかった土地や住民の魅力に魅せられ、「この場所で何か事業やモノづくりを手がけたい」という思いを抱いたインフルエンサーからの相談が増えているという。

「土地の魅力を知ったインフルエンサーが熱量を持って商品を作り、自分のファンに良さを伝えることで、その地域が活性化するという自然なサイクルが生まれている。ソーシャルコスメを広げるマーケティング手法のひとつとして、地方×サステナブル×インフルエンサーの可能性をいろいろ試していきたい」(暮部氏)

Text:大塚 愛(Megumi Otsuka)
Top image:株式会社リトコス(撮影:水田秀樹)
画像:BeautyTech.jp編集部

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