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経産省と資生堂IBが語るDXの最重要課題、社内のリスキルとブリッジ人材の育成

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2022年3月に@cosme for BUSINESSが開催したウェビナーでは、美容業界においても今後のビジネスの鍵となるDXと、その推進を担う人材にフォーカスしたセッションが行われた。登壇した経済産業省 松本理恵氏、資生堂インタラクティブビューティー株式会社 笹間靖彦氏、そして、アクセンチュア株式会社 枩崎由美氏が語ったDX人材育成の現在地を通して、BXの成否につながる組織と人材のあり方について考える。

日本のDXの現場の課題をどう解決すべきか

世界情勢や経済情勢が極めて不安定かつ不確実な現在、ビジネスの将来を考えたときに欠かせないのがDXであり、既存の仕組みをデジタルシフトするのみならず、テクノロジーを介して、時代の変化に対応していけるビジネスへの変革が求められている。その変革が実行可能な組織とはどういうものなのか、そして、どのような人材を揃え、どのような体制を構築すべきかを真剣に考えることが必要とされる。こうした認識を背景に、2022年3月25日、「美容業界DXにおけるブリッジ人材の重要性 〜2030年からの逆算〜」ウェビナーは開催された。

同ウェビナーは二部構成で行われ、第一部では、経済産業省 情報技術利用促進課 課長補佐 松本理恵氏が、日本におけるDX推進にあたっての課題やDX人材を取り巻く状況とともに、日本企業のDXを支援する経済産業省の取り組みを紹介した。

第二部には、資生堂とアクセンチュアの合弁会社、資生堂インタラクティブビューティー株式会社(以下資生堂IB)DX本部 デジタル戦略部長 笹間靖彦氏とアクセンチュア株式会社 インタラクティブ本部 マネジング・ディレクター 枩崎(まつざき)由美氏がパネリストとして登場。同社が組織・人材領域においてどんなプロジェクトを進行中なのか、その過程で明らかになった課題感も含め、実際の事例を交えて率直に語られた。

経産省からの提言、DX推進に欠かせない「ブリッジ人材」の重要性

昨今、グローバル企業を中心に、DX推進の旗振り役を担うCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)の役職を設ける企業が増えている。しかし、松本氏が資料として示した「DX白書2021」(情報処理推進機構)によると、米国と日本のCDOの有無を比較すると、7割近い企業がCDOをおく米国に対し、日本は2割強で、日本において最もCDO率の高い産業である「金融業・保険業」でも39.5%にとどまり、米国で率の最も低い「サービス業」の43.2%を下回る。


経済産業省情報技術利用促進課 課長補佐 松本理恵氏
プロフィール/2009年、東京大学院情報理工学系研究科修士課程修了。同年に経済産業省に入省し、産業技術政策、グローバル産業政策等を担当した。2015年〜2018年、日本大使館の経済担当アタッシェとしてイスラエル(テルアビブ)に駐在し、日・イスラエル経済関係の深化に尽力。現在は経済産業省情報技術利用促進課(ITイノベーション課)で、企業のDX支援やIT人材育成を手がける

松本氏は、日本においてDXが進まない現状の裏には、「DXの目的が分からない」「どうすればDXになるのかが分からない」「DXの進め方が分からない」という3つの「分からない」があると分析する。

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